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トランプ大統領は、オバマ大統領がしたように、独裁者との取引のために人権をないがしろにするべきなのか。

マーヴィン・ハイヤー師：サイモン・ウィーゼンタール・センター館長
エブラハム・クーパー師：サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長

聖書にはこのような話がある。賢者と評されるソロモン王が、居を共にする二人の女性に言い寄られる。二人はソロモン王に、自分こそが生まれたばかりの男の赤ん坊の母親であり、もう片方の女は、生まれてすぐに死んだ赤ん坊の母親であると主張しあった。

ソロモン王は、それぞれの弁を聞いてしばらく考えたあと、このように命じた。「剣をもって来なさい。生きている赤ん坊を真っ二つに斬り、体の半分をそれぞれの女に与えなさい。」

自分の息子をもう一人の女性に盗まれたと主張する女性は「お願いです、王。赤ん坊は彼女にあげてください。斬るようなことはしないで下さい。」と求めた。しかしもう一人の女性は「赤ん坊がどちらのものであれ、斬って下さい。」と言った。

ソロモン王は、人間が持つ倫理という本能と鋭い知見から「一番目の女に、殺さずに赤ん坊を渡しなさい。彼女こそが赤ん坊の母親だ。」と言った。

ソロモン王のような智賢を兼ね備えた大統領はいない。しかし、歴代の大統領は皆、ソロモン王でも悩みこむような重大な決定を迫られたことがあった。

トランプ大統領と北朝鮮の独裁者である金正恩との間で行われた、歴史的なサミットについて考えてみよう。サミットの表向きの目標は、北朝鮮の安全保障の代わりに、平壌政府が放つ核の脅威を取り除くことであった。サイモン・ウィーゼンタール・センターを含む人権団体は、トランプ大統領は、北朝鮮における宗教の自由や悪名高き強制収容所の封鎖など、人権問題も取り上げるべきだと主張した。

活動家たちは、何百万人もの自国民の人権を踏みにじるような国に、果たしてトランプ大統領は “体制の保障”を与えてもよいのかと問うた。大統領が、サミットで金正恩の悪事を問いたださないどころか彼を褒め称えたことに、深く失望したという声もあった。

しかし公平な目で見れば、トランプ大統領だけでなく先代の大統領たちもこれと同じ、またはそれ以上に劣悪なことをしてきたのである。 “北朝鮮の非核化と人権問題”の続きを読む

安倍首相は建国７０周年を迎えたイスラエルを訪問し、同時にパレスチナ自治区も訪れ、日本の中立的立場を明確に示したうえで、イスラエルとパレスチナ双方に和平を働き掛けるという。

「中立的立場」という言葉は聞こえがよく、公平な立場という印象を与える。しかしそれは、双方のこれまでの行動や発言、さらには国際社会の新しい流れなどを深く理解したうえでの「中立」なのだろうか？

イスラエルは、ここ数年の日本との経済関係の拡大、日本を訪れるイスラエル人観光客の増加などが示すように、日本にとって身近な国になりつつある。しかし、かつてのアラブ産油国によるイスラエルボイコットの記憶や、日本の一部に根強いユダヤ人への偏見もあり、日本人のイスラエル理解は決して十分とは言えない。イスラエル・パレスチナ問題にしても、日本の報道にはパレスチナ寄りの傾向があり、イスラエル側の主張はあまり日本に伝わっていないのが現状だ。

日本での報道には、イスラエルがパレスチナ人の土地を占領し、パレスチナ人を抑圧しているという構図が先ずある。それに抗議するパレスチナ人をイスラエル軍が過剰な力で制圧している、という報道が一般的なものだ。しかし、それらの抗議をハマスなどの指導者が扇動していること、今回のガザのデモでは暴動化すれば死者がでることも承知で女子や子供まで駆り立ていたことなどは、あまり伝えられない。何より、これらの子供が、イスラエルやユダヤ人への憎しみを植え付け、自爆テロを賛美する教育を受けて育っていることも、日本では問題にされない。

トランプ大統領が、「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」に対する拠出金の支払いを留保したニュースも、彼のエルサレム首都認定に反発したパレスチナへの報復措置として報道された。そして、最大の支援国アメリカからの拠出金が凍結されたことで、パレスチナ難民への食糧、医療、教育支援などの支援活動に支障をきたし、彼らの窮状がさらに悲惨になることが強調された。しかしそれらの報道は、UNRWAが運営する学校が子供たちにイスラエルとユダヤ人への憎悪を教えていることには触れないし、国際社会からの援助資金や資材が、テロ攻撃用のトンネル建設などに流用されていることも、日本ではあまり報道されない。 “建国７０周年を迎えたイスラエルの理解を”の続きを読む

日本で唯一の「イスラエル・ユダヤ・中東・聖書」専門雑誌『みるとす』４月号に記事「ＢＤＳ運動の実態」を掲載して貰いました。イスラエルとのビジネスが盛んになってきた日本も、このボイコット運動の背景を正確に理解する必要があると思います。

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先日サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長のエブラハム・クーパー師から、「これを読んでみて」とメールが届いた。それは、パレスチナ支援サイトに掲載された記事で、ホンダがイスラエルの西岸地区で予定していたモーターサイクルレースを中止した、という内容だった。記事は「パレスチナ人は、彼らの人権を侵害するイスラエルの責任を問う世界的ボイコット・投資引き上げ・制裁（BDS）運動の成果として、歓迎している」と説明していた。

BDSは彼らのウエブサイトによると、イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の人権擁護を目的にパレスチナ人活動家が２００５年に始めた運動で、欧米や日本にも支持者がいる。しかしイスラエルや米国政府そして多くのユダヤ人団体は、運動の真の目的はイスラエル国家の正当性を否定することで、パレスチナが和平交渉の場に出てくることを促しもしないとして、糾弾している。

ホンダは今回の決定を「レースに最適なコースが見当たらないため」と説明しているが、イスラエルのメディアは、BDSからの圧力が理由と伝えている。実際、決定の少し前に日本のBDS支援団体から八郷隆弘社長宛に「ホンダはパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください！」と題する手紙が送られ、それが英語のサイトでも伝えられていた。手紙はレースの中止を求めるだけでなく、ホンダがイスラエルで経済活動を続ける限り、同国のアパルトヘイト政策に加担させられ続けることになる、と警告していた。

さらにその手紙には、外務省のホームページに掲載されたイスラエルに関する一文が引用されていた。

「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため，それら地域に関わる経済活動（例えば、経済・金融活動、役務の提供、不動産の購入等）を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて，十分留意する必要がある。」

「十分留意」という言葉からは、できるだけ避けるように、或いは独自のリスクで行うように、というメッセージが受け取れる。しかし、BDS運動の実態が広く知られていない日本で、政府のこのようなアドバイスが、イスラエルでビジネスを始めようとする企業にどれほど助けになるのか、疑問だ。

今年の一月、ブルッキングス研究所からBDS運動の成果を分析する論文が発表された。それによれば、イスラエルが先端技術を生み出し、それが世界的企業の製品に組み込まれている現在、イスラエル経済へのボイコットは現実的でなく、運動の成果は出ていないという。

米国ユダヤ人協会（AJC）のデヴィッド・ハリスCEOは、感想を尋ねた筆者に、以下のように答えた。

「表面的にどのような目的を掲げようと、BDS運動は本質的に反ユダヤであり、中東で唯一の民主国家であるユダヤ人国家イスラエルのみをターゲットとし、その壊滅を目指すものです。BDS運動に加わる企業には、以下のことを考えて欲しいです。第一にそれは反ユダヤ反イスラエル運動への参加だということ、次に、多くの州が反BDS法を成立させたアメリカ国内において、その企業の評判は著しく傷つくこと、最後にその企業は、サイバーセキュリティや未来自動車、先端医療や水処理などイスラエルの最先端イノベーション技術へのアクセスを失う、ということです。」

AJCのデヴィッド・ハリスCEOと筆者

クーパー師も、カリフォルニア州政府が２０１６年に反BDS法を成立させた際、「BDS運動家の関心は、パレスチナ人を助けることではなくユダヤ人国家を抹殺することだけ」と証言した。今年初めアイルランドが検討していたBDS支援法案は、米政府の説得で廃案となっている。

またアメリカの大学でBDS支援学生に威嚇される事件が増えているユダヤ人学生のために、著名な弁護士でハーバードロースクールの元教授アラン・ダーシュウィッツが『ケース・アゲインストBDS』という本を出版したばかりだ。

日本企業のイスラエルへの投資は、過去５年間で２０倍に増えている。外務省は、BDSに関する正確な情報に基づき、企業にはもっと適切なアドバイスを、また活動家にはBDS運動がパレスチナ人支援に繋がっていないことを啓蒙すべきではないか。

『みるとす』ウエブサイト： http://myrtos.co.jp/magazine.php

キング牧師: 非暴力と正義の勝者そしてイスラエルの友

 

エブラハム・クーパー
サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長（グローバル活動責任者）

50年前の1968年4月4日、悲劇的に亡くなったマーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、非暴力を通して社会に歴史的変化をもたら​すという、​真のリーダーシップの​在り方を見せた人でした​​。もし彼がもう少し長く生きていたなら、そして、もし彼のようなリーダーがもっといたなら、私たちの世界はもっと素晴らしい場所になっていたことでしょう。

私たちにとって、キング牧師は、何百年もの間アフリカ系アメリカ人に向けられた不義な差別に対して平和的な抗議で立ち向かった英雄でした。彼は、二流市民というレッテルと奴隷制に対して憎悪と暴力をもってではなく、差別をしてくる相手を愛、友情、平等と平和そして正義の心をもって、迎えようとしました。

そして、キング牧師は、銃を撃つことなく、爆弾を爆破させることなく、石ころ１つ投げることなく、アメリカの歴史における奇跡を実現させました。

しかし今、キング牧師が行った非暴力の抗議とは反対の“平和の抗議”が、ガザ地区で行われています。この抗議は、200万人以上のパレスチナ人たちを支配し、アメリカ・イスラエル・ユダヤ人に憎しみと憎悪を向けているテロリストグループ、ハマスのメンバーによって行われています。

ビデオでは、この抗議のリーダーが「パレスチナ人は血と殉教者と女と子どもで、自らの地を開放しなければならない。この戦いに、自分たちの体、命、手、すべての力をもって、勝たなければならない」と叫んでいるシーンがうかがえます。

パレスチナ人とその支援者たちの“​帰還​のマーチ”の目的は、世界で唯一のユダヤ人国家であるイスラエルの排除以外の​何もの​でもありません。彼らは、イスラエルの土地に足を踏み入れたことさえない何百万人のパレスチナ人を扇動して、ユダヤ人の国を、アラブ諸国の一国にしようとしているのです。

​いわゆる ​“​帰還​の権利”という名の下では、70年前にイスラエルに自分の先祖が住んでいたと訴えるパレスチナ人は皆、イスラエルに入り、​先祖が住んでいたという​土地の“返還”を求めること​が許されてしまいます。

“平和”と“非暴力”を訴えながら、イスラエルの国境に暴力の火を生み出そうとしているハマスとその支持者のしていることは、キング牧師の非暴力の意志を侮辱するものです。

実際に、イスラエルはガザ地区での抗議で殺された17人のパレスチナ人の内、11人をテロリストとして認定しており、また、自らが行ってきた暴力について虚言を続けているハマスでさえ、殺されたパレスチナ人の内の5人がハマスのメンバーであったことを認めています。 “キング牧師とイスラエル”の続きを読む

２年前エルサレムに旅した時、イスラエルの国立ホロコースト記念博物館「ヤドヴァシェム」を案内してくれたのは、サイモン・ウィーゼンタール・センターのエルサレム所長エフレム・ズーロフ氏でした。ニューヨーク出身の彼のルーツは、かつてその首都が「北のエルサレム」と呼ばれたほどユダヤ教の教えと文化が栄えたリトアニアのラビの家系で、彼の名前もホロコーストで殺害された大叔父の名前を貰ったものだそうです。

ヘブライ大学で学んだ後イスラエルに移住したズーロフ氏は、１９７８年に初めてサイモン・ウィーゼンタール氏に会い、この著名なナチハンターの後継者として今日まで働いてきました。

ズーロフ氏がサインしてくれた彼の著書『Operation Last Chance』には、これまで２４か国で５２０人以上のナチ戦犯を探し出し、それらの何人かがドイツの法廷で裁かれたなどの、活動記録が綴られています。ナチ戦犯が潜む多くの国が非協力的だったこともあり、彼の活動は困難なものでした。

アマゾン：https://www.amazon.com/Operation-Last-Chance-Criminals-Justice/dp/0230108059

ズーロフ氏は数年前、リトアニアの女性作家ルータ・ヴァナガイタさんと一緒に、２２万人（当時のユダヤ人口の９５％）のユダヤ人が殺害されたリトアニア国内の跡地を訪ね歩きました。自分自身の家族も含めて多くのリトアニア人が殺戮に加担したことを知ったヴァナガイタさんは２０１６年、『Our People:  Travels With the Enemy 』という著書を出版しました。当初はベストセラーになったものの、その後国内で非難の声が大きくなり、以前は国民的人気作家だったヴァナガイタさんですが、現在は孤立しているそうです。

先ごろヘブライ語版が出版されたそうで、イスラエルの新聞『Haaretz』にズーロフ氏とヴァナガイタさんがビデオで紹介されたことを、ズーロフ氏が知らせてくれました。ヘブライ語が分からない私のために英語訳も送ってくれましたので、それを日本語に訳しました。

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EZ：これまで４０年間世界中のナチ戦犯を追いかけてきましたが、今回は私個人にとっても大切なプロジェクトとなりました。私の祖父も祖母もリトアニアで生まれました。私は、ホロコースト時のリトアニアユダヤ人の運命が決して忘れ去られることがないようにしたかったのです。

RV:　私はホロコーストについてほとんど何も知りませんでした。ユダヤ人の友人も先生もいませんでしたから。でも、私自身の親類の何人かも間接的にであれ殺戮に加担していたことを知り、きっと多くの人々の家族も関わったに違いないと思いました。

EZ:　人々は最近ポーランドで成立した法律のことばかり語りますが、すぐ隣国のリトアニアには、ホロコーストのさなか国を挙げて殺戮したユダヤ人の終焉の場所がいたるところにあります。

RV:　本を書こうと決めたとき、まずタイトルを思いつきました。『Our People』です。私たちリトアニア人にとって、被害者はユダヤ人ですから「私たち」ではありませんでした。そして加害者も殺人者ですから「わたしたち」ではなかったのです。私が目指したのは、どちらも人間だったということを描くことでした。これまでホロコーストの歴史に関して多くの本が書かれてきましたが、被害者数などが強調されていたと思います。私は、彼らが人間だったこと、そして殺人者も人間だったことを人々に知って欲しいと思いました。

EZ:　私たちは国中を旅して、当時８歳、１０歳、１２歳、１６歳だった子供の目撃者にインタビューしました。彼らは殺戮を見ていたのです。ユダヤ人がどのようにして家から引きずり出され、地面に掘られた穴の前に連れていかれて射殺されたかを、見ていたのです。

RV: どうして自分の国でこんなことが起こったのか…。でも一度起こったことはまた起こり得ます。私たち全員が「人間、Our People』」なのですから。

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追記：お二人の著書は2022年4月に日本語訳が出ました。
『同胞: リトアニアのホロコースト 伏せられた歴史』