イスラエルとバチカンの歴史的国交樹立:   アヴィ・パズナー氏に聞く

徳留絹枝

ユダヤ人とカトリック教会との関係は、中世にローマ教皇が送った十字軍のユダヤ人虐殺やスペインからのユダヤ人追放、そして近代ではピウス12世がホロコーストに積極的に抗議しなかったなどの歴史があり、長い間決して良いものではありませんでした。改善の兆しが現れたのはそれほど昔のことではありません。二千年近く根強くあった「ユダヤ人がイエスキリストを死に追いやった」とする考え方を、「キリスト受難の責任を当時のすべてのユダヤ人また今日のユダヤ人に負わせることはできない」として、カトリック教の総本山バチカン(ローマ教皇庁)が正式に否定するNOSTRA AETATEを出したのは1965年になってからでした。

しかしその後も、イスラエルとバチカンの正式国交はなかなか樹立されませんでした。イスラエルにとって、世界各地に13億人近いカトリック信者を擁するバチカンから国家として正式に承認されることは、重要な課題となりました。それがやっと実現したのは1993年のことです。

私は先日、イスラエル・バチカン国交樹立の突破口を開いたベテラン外交官アヴィ・パズナー氏に、お話を伺う機会に恵まれました。

ご自分の伝記を手にするパズナー氏

お住まいのテルアビブ郊外の高層マンションの一室で、夫人と、インタビューをアレンジしてくれたパズナー氏の義理の息子さんエリ・ガーシュウイッツ氏が、迎えてくれました。81歳のパズナー氏は、怒涛のようなイスラエル外交の現場を40年近く生き抜いてきた人物ですが、笑顔の美しい物腰の穏やかな紳士です。テーブルを挟んですぐそばに座り、語り始めました。

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イスラエル外務省に入ったのは1965年のことです。

私は、イスラエルとエジプトのキャンプ・デヴィッド合意があった70年代後半、ワシントンのイスラエル大使館で広報官として働いていました。その時の私の仕事ぶりを見たイツハク・シャミル外相が1981年、私を、外務省広報官兼外務大臣アドバイザーに任命しました。その後1986年に首相になったシャミル氏は、私に、首相官邸に来て政府広報官とメディアアドバイザーにならないかと尋ねました。

それで私はその職務に就いたのですが、朝の6時から深夜まで働くきつい仕事でした。特に湾岸戦争(1990-1991)の時が最も大変でした。(イラクのサダム・フセイン大統領は、米国とアラブ国の連合を崩すためにスラエルを戦争に巻き込もうと、39発のスカッドミサイルをイスラエルに撃ち込み一人の死者が出たが、イスラエルは米政府からの強い要請もあり、最後までイラクに報復しなかった。)イスラエルが置かれた難しい立場を説明するのに、それまでの10倍もハードに働きました。当時の『ニューヨーク・タイムス』は、私を、この戦争の関係国でベストの報道官に選んでくれました。でもシャミル首相の下で5年間働き、私自身にも限界が来ていました。

それでシャミル首相に言いました。「首相、私はあなたの為に何年も働かせて頂き、そのすべての瞬間が充実していました。でもこの辺りで外務省に戻り、駐フランス大使になりたいと思います。私はスイスで育ち、母国語はフランス語です。長く報道官を務めさせてもらいましたが、他の仕事に就く頃かと思います」

でも大使を決めるのは首相でなく外務省でしたから、私は希望を伝えて結果を待ちました。

数か月経ってやっと外務省から返事がありました。フランス大使は既に決まっているので、スペインかイタリアか、或いは当時設立が近づいていたEUの本部となるブリュッセルの中から、選んで欲しいということでした。私は家に帰り妻と相談しました。アルゼンチン出身でスペイン語を話す彼女はスペインに行きたがりました。それから娘と義理の息子の意見も聞いてみると、彼らはブリュッセルの方が重要なポストだと言いました。

それで私はシャミル首相に相談することにしました。すると首相は、スペインでもブリュッセルでもなく、イタリアに行くようにと言うのです。なぜイタリアなのですか、と私は聞きました。すると彼はこう言ったのです。「私は、君にローマに行って、イスラエルの独立以来40年間以上、誰も出来なかったことをやって欲しい。バチカンとイスラエルの正式国交樹立だ」

シャミル首相は続けました。「アヴィ、考えてごらん。世界には30から40か国のカトリック教国がありその信者数は15憶人にもなる。その頂点となるバチカンと正式国交を結ぶことは大きな成果となるよ」 “イスラエルとバチカンの歴史的国交樹立:   アヴィ・パズナー氏に聞く”の続きを読む

Budo for Peace

Spreading the Message of Peace Through Japanese Martial Arts:
Mr. Danny Hakim, Founder and Chairman of Israeli NGO, “Budo for Peace

Kinue Tokudome

Original Japanese version was published on WebRonza on Feb. 20, 2019.

Budo for Peace

Karate Dojo in the Bedouin village of Abu Kweder

“Ichi, Nee, San (1, 2, 3),” I hear children’s excited voices from a karate dojo (studio) in a village of Abu Kweder located in the Negev Desert in Israel. In this small Bedouin village, which has no electricity, an Israeli NGO called Budo for Peace (“BFP”) runs a karate program for children. I visited this location with its founder, Mr. Danny Hakim, who holds a 7th degree black belt of Shotokan Karate, to observe a lesson. Teaching children was Hazem Abu Kweder sensei (Japanese word for teacher) who holds a 4th degree black belt. He has been teaching karate for 12 years under the BFP program and now teaches approximately 500 students at 7 dojos.

Until recently, this village did not even have a road connecting it to a main highway. All the children welcomed us with infectious smiles. A 10-year-old Kazuki Kawai, the son of Japanese Embassy’s Cultural Attaché Shion Kazuki who accompanied us, joined the lesson easily, fitting in with the Bedouin children. Mr. Hakim joined as a sensei, and about 40 children, age 6 to 18, participated in the lesson following Japanese shouts, “Rei (bow), Hajime (start), and Yame (stop).” It was obvious that their courteous manners and self-assuredness were a result of the karate lessons. This was Mr. Hakim’s vision.

Children of  Abu Kweder village practicing karate

Mr. Hakim came from a prominent Jewish family that immigrated from Egypt to Australia in the 1950s. Although growing up in a far away place from his ancestral homeland, he was a devoted Zionist. A life-changing moment came when his grandmother gave a gift, a year-long lesson of karate, on his Bar Mitzvah. He excelled in karate and moved to Japan in his 20s to receive more advanced lessons. There he met his life-long sensei (teacher) Master Hirokazu Kanazawa, the founder of Shotokan-do International Federation. Mr. Hakim represented Australia, Japan and Israel in numerous international karate tournaments and became a two-time world karate silver medalist.  “Budo for Peace”の続きを読む

Life saved and life that will be saved: Trip to Israel

Kinue Tokudome

(A longer  Japanese version was published in the October 2016 issue of Ushio.)

The phrase that concludes Passover, “Next year in Jerusalem,” has been my wish since twenty years ago. At that time, I was interviewing people for my book on the Holocaust. I met people who devoted their lives to telling the history and lessons of the Holocaust, such as the legendary Nazi hunter Simon Wiesenthal, Chicago Mercantile Exchange Chairman Leo Melamed who was saved by a visa issued by Japanese diplomat Chiune Sugihara, and Congressman Tom Lantos who was the only Holocaust survivor to serve in the US Congress.

         

Mr. Simon Wiesenthal                        Congressman Tom Lantos

Some of them became my close friends. For them, Israel, especially Jerusalem, was a very special place. They used to ask me, “When are you going to Jerusalem?” And I would always answer, “Soon, I promise.” Then, I began working on the issues relating to American POWs of the Japanese during WWII and years just went by.

It was my meeting with Mayor Isamu Sato of Kurihara City, Miyagi prefecture, Japan that finally led to my visit to Israel. I came back to my hometown in the same prefecture two years ago and learned that Mayor Sato had helped the Israeli medical team that came to Minamisanriku, a town almost swept away by the tsunami in 2011, to assist victims. I decided to pay him a visit. Mayor Sato shared with me the fascinating stories of his having lived in a kibbutz in his early 20s and having promised that he would work to promote Japan-Israel friendship. Forty some years later, he would deliver on that promise.  “Life saved and life that will be saved: Trip to Israel”の続きを読む

欧州反ユダヤ主義反シオニズム主義を越えて:デビッド・ハリス氏の訴え

以下は、2018年11月21日にウィーンで開催された国際会議「Europe beyond anti-Semitism and anti-Zionism – securing Jewish life in Europe」における、AJC (米国ユダヤ人協会) CEO デヴィッド・ハリス氏の発言です。

ご本人の許可を得て、日本語に訳しました。

先ず二つのことを申し上げたいと思います。

一つは個人的なことですが、私たちに何がしかの希望を与えてくれると思いますので、ご紹介します。私がここにニューヨークから持参したのは、父の名誉博士号証書で、10代の彼が1936年から1938年にかけて「重水素原子の合成」に関するリサーチを行ってから、実に40年後にこのウィーンで授与されたものです。父は、ナチスによるオーストリア併合と水晶の夜の後(ウィーンの)化学研究所から追放され、その後恐怖の7年間を過ごしましたが、それを説明する時間は今日はありません。40年前の1978年、私は迷いながらもこのウィーンにやってきました。父は警告したのですが、私は、“Let my people go”の 呼びかけに応え、ユダヤ人のソ連出国を支援する運動に参加したのです。私はそこで、自らの過去と未だに向き合えていないオーストリアを発見しました。そして2018年の今日、私たちは、(クルツ)首相がヨーロッパ初の反ユダヤ主義・反シオニズムに関する会議と呼んだこの会に集まりました。私たちがインスピレーションと希望の拠り所を探すとき、父のこの証書はそんなインスピレーションと希望を与えるのではないかと思います。

次にお話ししたいのは、2000年に私が家族と一緒に、一年のサバティカルでスイスに住んだ時のことです。その年こそ、私たちが、ヨーロッパの地に反ユダヤ主義が再出現するのを目撃し始めた時期でした。2000年以来私たちAJCが、殆ど休眠状態にあったヨーロッパに目覚めてもらうため、各国指導者と持った何千回もの会合について皆さんに説明し始めれば、何時間もかかってしまうでしょう。なぜなら私たちは最初から、反ユダヤ主義に立ち向かうためには、言葉だけでもユダヤ人社会からの行動だけでも駄目で、教育や警察や司法や情報収集といった政府の力やリソースを味方に付けなくてはならないことを、理解していたからです。政府の協力なしでは、私たちにできることは限られていました。

私たちは、反ユダヤ主義・反シオニズム問題はユダヤ人の問題ではないことも、訴えました。標的はユダヤ人ですが、これはヨーロッパの問題なのです。ヨーロッパが守るべき人間の尊厳を、根本的に脅かす問題です。今回もし反ユダヤ主義が広がっても、私の父や母がオーストリアや占領下のフランスに居た時代と違い、ユダヤ人には行く場所があります。でもヨーロッパがこの挑戦に立ち向かわなかったら、ヨーロッパはどこに行くのですか。 “欧州反ユダヤ主義反シオニズム主義を越えて:デビッド・ハリス氏の訴え”の続きを読む

UNRWA の改革を訴えて31年:デヴィッド・べディーン氏の闘い

徳留絹枝

エルサレムにあるデヴィッド・べディーン氏の事務所には彼の31年間の闘いの歴史が詰まっているようです。それほど広くないその部屋は、彼自身が埋もれてしまうほどの資料やファイルや本が溢れていますが、きっとそれらはコンピュータでデータを処理保存できる前の時代のものなのでしょう。

デヴィッド・べディーン氏と筆者

1970年に20歳でアメリカからイスラエルに移住してきた彼は、ソーシャルワークの修士号を持ち、オバマ大統領がその呼び名に市民権を与える前から、コミュニティ・オーガナイザーとして活動してきました。1987年、外国人特派員にイスラエルに関する正確な情報を提供するプレスセンターを開設し、同時に Center for Near East Policy Research を設立しました。その目的は、政策決定者やジャーナリストそして一般市民に、複雑なイスラエル・アラブ関係への洞察を提供することで、調査結果報告ビデオを数多く発表してきました。CNNやアメリカの新聞の特派員を務めた時代もあり、国連や欧米の議会でも証言してきました。

べディーン氏が最も力を入れて取り組んできたのは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が抱える問題を指摘することでした。イスラエル建国により発生した約70万人のパレスチナ難民を支援するため1949年に設立されたこの機関は、70年が経過し、現在は、子供・孫・ひ孫の世代まで550万人近くに膨れ上がった人々を対象に活動しています。しかしべディーン氏は、若い頃ソーシャルワーカーとしてパレスチナ難民が置かれた劣悪な状況に直接触れ、長い間UNRWAの活動をモニターしてきた結果、この国連機関がしていることは、難民を助けるのではなく彼らを永久に難民のまま留め続けていることだと確信するようになりました。

UNRWAの活動は、全て国際社会からの寄付で実施されてきており、年間予算総額は1200億円にもなります。活動の中でも教育が最も大きな割合を占め、予算の54%が投じられますが、そこで教えられるのは平和でもイスラエルとの共存でもありません。子供たちは、70年も前に彼らの親や祖父母や曾祖父が後にし、今はイスラエル国となった地にいつかは帰れるという偽りの夢を与えられ、「どんな手段でも、必要とあれば武力によってでも帰還しなければならない」と教えられてきました。

UNRWAには日本も毎年寄付してきており、昨年は支援国の中で7位となる約45億円を拠出しています。(支援国と支援額リスト)

これまで支援総額の約30%はアメリカが拠出してきましたが(昨年度は370億円)、今年、永遠に増え続ける難民を支援し続けることはできないとして、支払いを停止しました。それを受けてUNRWAは国際社会に緊急の寄付を呼びかけ、欧州諸国や日本などがそれに応じ支援を約束しています。 “UNRWA の改革を訴えて31年:デヴィッド・べディーン氏の闘い”の続きを読む