菅首相は安倍首相の中東政策の成果を引き継ぎ、推し進めよ

安倍首相のイスラエルへの前向きな取組みと外務省のアプローチに大きな違い

エブラハム・クーパー、徳留絹枝、テッド・ゴーヴァー
2020年10月5日

 Rabbi Abraham Cooper,  Kinue Tokudome,  Ted Gover

日本の新首相である菅義偉氏は、前任者の安倍晋三氏の中東政策の遺産を受け継ぎさらに発展させるとともに、日本の中東政策に必要な幾つかの変更を実施する機会に恵まれています。

日本は30年近くにわたり、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナの人々への経済的・社会的開発援助を通じ、中東で重要な役割を果たしてきました。 1993年以来、日本は、農業・経済開発・難民支援・医療サービスを促進するパレスチナのプログラムに、$1.7 billion(約1,800憶円)以上を惜しみなく寄付してきています。

これらの重要なイニシアチブが、パレスチナの多くの人々の生活の質を改善させるのに役立ったことは、疑いありません。

さらに安倍首相のリーダーシップの下、日本は、イスラエルの人々への経済的および地政学的関与を拡大しました。 2015年に安倍首相がイスラエルのヤドヴァシェムホロコースト記念館で行った歴史的なスピーチは、日本と世界中のユダヤ人コミュニティとの間の信頼を高め、日本が中東においてさらに大きく、よりバランスの取れた役割を果たす契機となりました。

しかし、近年の日本のイスラエルへの友好的働きかけが歓迎すべき進展である一方、それは、日本の国連におけるイスラエルに関する公式の立場と一致していません。入植地問題からガザの緊張、ゴラン高原領有問題に至るまで、国連における日本の外交姿勢は、日本ともイスラエルとも価値観を共有しないレジームと協調し合うものです。

安倍政権下では、彼のイスラエルへの前向きな関与と、外務省のユダヤ人国家に対する非協力的政治姿勢との間に、著しい違いがありました。安倍首相のイスラエルに対する前向きな取り組みと外務省の中東に対する時代遅れのアプローチとの明白な違いは、この地域の地政学的な利害関係と新しい現実を考えるとき、懸念の材料でした。

菅首相の新政権には、この状態に必要な修正を加える機会が与えられています。今がそのタイミングです。

ここ数ヶ月、中東の力学は大きく変化しました。イランの相変わらずの好戦的姿勢とパレスチナの頑なさの中にあって、イスラエルは、アラブ首長国連邦とバーレーン王国と歴史的な和平協定を結びました。これらの協定は、アラブ人とユダヤ人の間に無限の可能性を解放しつつあります。そして日本の外務省にも、時代に合った新しいアプローチを採用するよう、働きかけることが期待されています。

重要なことは、イスラエルに対する外務省の見解が、両国が民主主義と自由市場経済を標榜し、利益と価値観を共有している事実と矛盾していることに、気付くことです。たとえば、両国間で拡大する商業関係を考えてみましょう。当初それほどではなかったものの、近年の日本とイスラエルの企業間の関係は、特にハイテク、サイバーセキュリティ、健康医療、観光の分野で飛躍的に拡大しています。

イスラエル企業が、両国の共通する価値観、また中国とイランの新しい軍事および貿易パートナーシップに関する懸念から、中国よりも日本とのビジネスを好むことは、言及に値します。

日本とイスラエルは、他にも共通の敵に直面しています。北朝鮮です。北朝鮮が日本人を拉致し、その領空を越えてミサイルを発射する犯罪は広く知られていますが、北朝鮮は何十年もの間、さまざまな方法でイスラエルに敵対してきました。

菅政権は、イスラエルに対する見方を再検討し、進行中の不安定な地政学的状況を考慮する必要があります。たとえば、日本の外交官は、イスラエルが領土の一部として扱うゴラン高原を、紛争地域ではなく、シリアのアサド大統領が所有する土地として扱い続けるべきなのでしょうか。

日本の外交官が国連人権理事会で、イスラエルが、国際的に認められた境界線を、自国の平和なコミュニティを狙うテロ攻撃から守ろうとするのを糾弾することは、正しいのでしょうか?

日本の外務省も、竹島/独島を巡って韓国と、尖閣諸島/釣魚島をめぐって中国と、北方領土/南千島列島を巡ってロシアとなど、主張が重複する自国の領土と海域も含み、侵されてはならない権利の正当性を信じているではないですか。

日本の指導者たちは、中国とロシアの爆撃機による領空への頻繁な侵入や、沖縄海域への中国の潜水艦の侵入についても、当然のことながら懸念しています。

その他に焦点を当てるべき問題は、この地域における外務省の援助政策です。

日本政府が何十年にもわたり中東に寛大な援助を行ってきたことは称賛されるべきです。最新の援助提供は、国連難民救済事業機関(UNRWA)への2,240万米ドル(約24億円)でした。しかしそれらの援助金が、問題の多いプログラムにも流用されているのです。

これらの援助の一部は多くの場合、ハマスが統率する‶教育者"が殉教(つまりテロリズム)を称賛し、社会の教科書の地図にイスラエルが無いようなカリキュラムでパレスチナの子供たちを教育する組織に、提供されます。

日本の人々は世界の平和を支援し続けるでしょうが、その受益者の中には、ハマスのような彼らの価値観を共有しない者もいることを、認識しなければなりません。

新政権が中東における新しい進路を切り開こうとする今、菅首相は、外務省のイスラエルへのアプローチを変えることで、近年の画期的な成果をさらに発展させることができます。外務省のイスラエル政策のリセットが行われなかった場合、日本人とユダヤ人を近づけた安倍首相の歴史的業績で得られたものが、失われてしまう危険があります。

日本に新しい指導者が誕生した今は、イスラエルとその近隣諸国に対しより実用的で公平なアプローチを採用するよう、外務省を新しい方向に導く絶好の機会です。

 

*エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
徳留絹枝は「ユダヤ人と日本  Jews and Japan (@JewsandJapan) 」の管理者
テッド・ゴーヴァ―はカリフォルニア州クレアモント大学院大学で教鞭を
とり、サイモン・ウィーゼンタール・センターのアドバイザー

オリジナルはAsia Times に掲載

イスラエルの友人:のあ・コフラーさん

のあさんと私は、通常の常識から言えば出会うことはなかったはずでした。一九七八年九月、私はアメリカへ、のあさんはイスラエルへと飛び立ちました。私の方が歳は上でしたが二人とも二〇代、前途に何が待っているかも知らず、ましてや四〇年後もその地に住んでいる自分など想像さえできない、旅立ちでした。

そんな二人が出会えたのは、偶然の(というよりきっと運命的な)糸が繋いでくれたからでした。


2019年1月、のあさんに案内してもらったJaffaで

昨年一〇月、私は二度目のイスラエル旅行に出かけました。二年前の初めての訪問時と同様、友人のエブラハム・クーパー師と一緒にゴラン高原を訪れたり、何人かの著名なイスラエル人に紹介して貰ったりと、有意義な数日を過ごしました。しかしイスラエルを去る最後の日は土曜日の安息日で、正統派ユダヤ人のクーパー師にはアテンドして貰えず、自分独りで過ごすことになりました。

エルサレムのイスラエル博物館を訪問することに決めましたが、その前にある人に電話してみることにしました。それは、数日前にクーパー師と一緒に昼食を共にした元駐米大使のマイケル・オレン氏から、「この日本女性に電話してごらん」と、渡されていた電話番号でした。オレン氏の古い友人で、長くテルアビブの日本大使館で働いていたという女性です。金曜日の夜に電話してみると、翌日時間が調整できれば、イスラエル博物館に来てくれるということでした。因みに、オレン氏との出会いも、その年の春にロスアンゼルスで知り合った在イスラエル作家ヨシ・クレイン・ハレビ氏がアレンジしてくれたものでした。

翌日、のあさんは見ず知らずの私に会うため、テルアビブから来てくれました。その日の深夜の便で発つ私にはたっぷり時間があり、博物館を出た後、土曜日でも開いているレストランを探し、お互いのことやら時を忘れて語り合いました。

同じ年に日本を離れたことに加え、私たちにはもう一つの共通点がありました。夫を亡くしていたことです。一九八八年に精神科医のご主人と結婚されたのあさんは、二〇〇〇年にご主人が亡くなった時、お嬢さんはまだ九歳だったそうです。子供二人が成人して結婚した後に夫を亡くした私より、どんなにつらく大変だったろうと想像しました。

その日の語らいは、もう一人の素晴らしい友人との出会いに繋がりました。のあさんが一時日本に帰っている時に東京のユダヤセンターで知り合ったというダニー・ハキム氏です。松濤館空手七段の彼は「Budo for Peace」という団体の設立者・代表で、日本の武道の精神を通して異なる人々の間に寛容と相互尊敬を広める活動をしている人物でした。ハキム氏の活動を知れば知るほど、お会いしたくなり、今年一月またイスラエルを訪れ、のあさんのご自宅でインタビューさせて貰うことができました。(ハキム氏に関する記事「武道を通して平和のメッセージを広げる」は朝日新聞のRonzaに掲載されました。)

その後私は、五月にまたイスラエルを訪れ、のあさん、ハキム氏、そして長い間日本経済新聞のエルサレム担当として働いたエリ・ガーショウィッツ氏などと、交友を深めていきました。

そして、のあさんのお嬢さん綾さんが九月に結婚することになり、光栄なことに、私も招待を受けて出席することになりました。ご主人を亡くした後、お独りで育ててこられたお嬢さんの結婚を、私も心からお祝いしたいと思いましたし、イスラエルをまた訪問できるのも嬉しいことでした。

当日はテルアビブ郊外の美しい結婚式場に、五〇〇人もの人々が集まり、素敵なカップルを祝福しました。のあさんも、綾さんの純白のウエディングドレスと対でイスラエル国旗のカラーとなる、美しいブルーのドレスを着て、輝くような笑顔でした。二〇代初めにイスラエルに渡られてからの四〇年の歳月が、きっと感慨深く駆け巡ったことでしょう。

のあさんと私には、今大きな夢があります。イスラエルと日本の間に人間レベルでの理解と友情を育てることです。私たちが出会ったのは、その夢の実現の為だったのかもしれません。一人の人間が出来ることには限りがありますが、身近なところから始めていきたいと思っています。

以下は、のあさんが二〇代の頃に書かれたエッセイです。 “イスラエルの友人:のあ・コフラーさん”の続きを読む

Budo for Peace

Spreading the Message of Peace Through Japanese Martial Arts:
Mr. Danny Hakim, Founder and Chairman of Israeli NGO, “Budo for Peace

Kinue Tokudome

Original Japanese version was published on WebRonza on Feb. 20, 2019.

Budo for Peace

Karate Dojo in the Bedouin village of Abu Kweder

“Ichi, Nee, San (1, 2, 3),” I hear children’s excited voices from a karate dojo (studio) in a village of Abu Kweder located in the Negev Desert in Israel. In this small Bedouin village, which has no electricity, an Israeli NGO called Budo for Peace (“BFP”) runs a karate program for children. I visited this location with its founder, Mr. Danny Hakim, who holds a 7th degree black belt of Shotokan Karate, to observe a lesson. Teaching children was Hazem Abu Kweder sensei (Japanese word for teacher) who holds a 4th degree black belt. He has been teaching karate for 12 years under the BFP program and now teaches approximately 500 students at 7 dojos.

Until recently, this village did not even have a road connecting it to a main highway. All the children welcomed us with infectious smiles. A 10-year-old Kazuki Kawai, the son of Japanese Embassy’s Cultural Attaché Shion Kazuki who accompanied us, joined the lesson easily, fitting in with the Bedouin children. Mr. Hakim joined as a sensei, and about 40 children, age 6 to 18, participated in the lesson following Japanese shouts, “Rei (bow), Hajime (start), and Yame (stop).” It was obvious that their courteous manners and self-assuredness were a result of the karate lessons. This was Mr. Hakim’s vision.

Children of  Abu Kweder village practicing karate

Mr. Hakim came from a prominent Jewish family that immigrated from Egypt to Australia in the 1950s. Although growing up in a far away place from his ancestral homeland, he was a devoted Zionist. A life-changing moment came when his grandmother gave a gift, a year-long lesson of karate, on his Bar Mitzvah. He excelled in karate and moved to Japan in his 20s to receive more advanced lessons. There he met his life-long sensei (teacher) Master Hirokazu Kanazawa, the founder of Shotokan-do International Federation. Mr. Hakim represented Australia, Japan and Israel in numerous international karate tournaments and became a two-time world karate silver medalist.  “Budo for Peace”の続きを読む

Life saved and life that will be saved: Trip to Israel

Kinue Tokudome

(A longer  Japanese version was published in the October 2016 issue of Ushio.)

The phrase that concludes Passover, “Next year in Jerusalem,” has been my wish since twenty years ago. At that time, I was interviewing people for my book on the Holocaust. I met people who devoted their lives to telling the history and lessons of the Holocaust, such as the legendary Nazi hunter Simon Wiesenthal, Chicago Mercantile Exchange Chairman Leo Melamed who was saved by a visa issued by Japanese diplomat Chiune Sugihara, and Congressman Tom Lantos who was the only Holocaust survivor to serve in the US Congress.

         

Mr. Simon Wiesenthal                        Congressman Tom Lantos

Some of them became my close friends. For them, Israel, especially Jerusalem, was a very special place. They used to ask me, “When are you going to Jerusalem?” And I would always answer, “Soon, I promise.” Then, I began working on the issues relating to American POWs of the Japanese during WWII and years just went by.

It was my meeting with Mayor Isamu Sato of Kurihara City, Miyagi prefecture, Japan that finally led to my visit to Israel. I came back to my hometown in the same prefecture two years ago and learned that Mayor Sato had helped the Israeli medical team that came to Minamisanriku, a town almost swept away by the tsunami in 2011, to assist victims. I decided to pay him a visit. Mayor Sato shared with me the fascinating stories of his having lived in a kibbutz in his early 20s and having promised that he would work to promote Japan-Israel friendship. Forty some years later, he would deliver on that promise.  “Life saved and life that will be saved: Trip to Israel”の続きを読む

日本は中東で果たす重要な役割を明確に

エブラハム・クーパー師
テッド・ゴーバー博士

     

日本は過去25年にわたり、中東で重要な役割を果たしてきたが、それは主に、ヨルダン川西岸地区とガザに住むパレスチナ人の経済・社会発展への支援を通して、なされてきた。

日本が1993年以来、公衆衛生・経済成長・農業・教育・難民支援などのプロジェクトを通してパレスチナに貢献してきた額は1700億円にものぼる。これらの重要な支援活動は、20年余にわたり多くのパレスチナ人の生活の質を向上させることを助けてきた。

それに加えてこの数年は安倍晋三首相の指導と率先の下、日本の経済的・地政学的活動は飛躍的に拡大し、それは日本とイスラエル両国の安全保障と経済利益に寄与してきた。安倍首相のヤド・ヴァシェム国立ホロコースト記念館での歴史的スピーチも、世界のユダヤ人コミュニティーと日本の間の信頼レベルを高めることを助け、中東におけるさらに大きく、かつバランスのとれた日本の役割への、期待を膨らませた。

しかし、安倍首相が近年ベンジャミン・ネタニヤフ首相に示した友好姿勢が歓迎すべきものである一方、それは、国連における日本の対イスラエル公式ポリシーとは、鋭く対立するものである。入植地、境界線論争、今も続くガザでの対立などの幾つかの問題における日本の公けの外交姿勢は、日本ともイスラエルとも価値観を共有しない政権の姿勢に、より近いものである。

安倍首相のイスラエルへのポジティブな取り組みと、日本外務省のイスラエルに対する近視眼的で時には攻撃的でさえある政治的姿勢の、際立った違いには困惑させられる。外務省は、安倍首相のユダヤ人国家イスラエルに対する新しい前向きな取り組みに関して、首相官邸からまだ説明を受けていないのだと考える者がいても、責められないだろう。

外務省のイスラエルに関する立場は、日本とイスラエルが共に民主・自由市場経済国家として、利益と価値を共有している事実と、相容れないと気づくことも重要である。例えば、発展しつつある両国の商業関係を見てみよう。最初は低調なところからスタートしたが、近年は、日本とイスラエル企業間、特にハイテク、サイバーセキュリティー、健康・観光分野での関係は大きく開花している。 “日本は中東で果たす重要な役割を明確に”の続きを読む