カテゴリー: 日本イスラエル友好

By Kinue Tokudome

Danny Hakim OAM is a man of action whose energy and passion have always impressed me since I became friends with him and have worked with him occasionally.

Danny recently let me know, with photos, that he was part of the Israeli delegation to the 14th SKIF World Karate Championships held in Hungary from August 23 to 27. (Danny is a Shotokan Karate 7-dan)

So, I took this opportunity to summarize his activities to date.

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Danny was born in Australia, spent his younger years studying karate in Japan, and now lives and works in Israel.

In 1983, Danny participated in the first SKIF World Championships at the Tokyo Yoyogi Olympic stadium as a member of the Australian team, winning a bronze medal in the team fighting event.

His encounter with his mentor, Soke  Hirokazu Kanazawa, the founder of SKIF ( Shotokan Karate International Federation) at that time, became a defining moment in his life, which took him on a 40-year trajectory to implement the lessons and values learned from his teacher and mentor to promote peace in the Middle East.

Soke  Hirokazu Kanazawa, Danny, Kancho Nobuaki Kanazawa

In November 2003, Danny presented the concept of Budo for Peace at the First International Symposium on Budo Culture conducted at the International Research Center for Japanese Studies in Kyoto and sponsored by Japan’s Ministry of Education.

In 2004, Danny established the non-profit organization Budo for Peace with a grant from the Japanese government called “Program to Promote Grassroots Peacebuilding Activities.”

In 2006, a joint Israeli/ Palestinian BFP youth team competed at the 6th SKIF world championships at Tokyo Yoyogi Olympic Stadium and performed a special peace kata at the opening ceremony.

Soke Kanazawa speaks about the BFP youth team’s performance in Tokyo in 2006 during the reception held at the Japanese Embassy in 2008

Over the span of 20 years, BFP taught thousands of Israeli and Palestinian youth the Budo values of tolerance, self-control, and self-development while promoting harmony between youth and their different communities.

These joint events and training camps were supported by many Japanese ambassadors.

In 2010, Soke and his son Nobuaki visited the first BFP’s  Bedouin Arab karate club known as “ Champions of the Desert.”

In 2016, Danny established the official Israel branch of “Kids Kicking Cancer,” training martial arts instructors from Karate, Judo, Aikido, Kung Fu, and Taekwondo, the Budo mental techniques to empower children with cancer to overcome their pain.

In 2018, BFP was honored by the Prince of Monaco’s Peace and Sport organization, winning the award of the best regional NGO of the year for their work with Syrian and Afghani refugees.

For the 2020 Tokyo Olympics, BFP had planned to perform a Peace Kata to show the world how Japanese Budo culture -one of Japan’s biggest cultural exports- can help bring peace in the world, even in conflict regions such as the Middle East. However, due to Corona, all performances were canceled.

With Olympic and Paralympic Games Minister Seiko Hashimoto

In 2019, BFP organized the first International Day of Sport and Peace in Israel, inviting 12 other Sports and Peace organizations to participate. They included soccer, basketball, tennis, catchball, karate, capoeira, frisbee, and kayaking.

Australian Ambassador to Israel at the International Day of Sport and Peace

The success of this event and the collaborations between these organizations developed into the creation of the Sport for Social Change Coalition, which now has 22 organizations with 50,000 youth athletes in 384 locations in Israel. The organizations focus on using sport to promote and support programs on Women empowerment, special needs, children at risk, shared society, and collaboration between member organizations to create a collective impact.

In January 2022, Danny was honored by the Australian government for his work in Sport and Peace and received the Order of Australia Medal for service to the international community.

More on Danny’s receiving the Order of Australia Medal 

In his acceptance speech, Danny acknowledged Soke Kanazawa as his work’s inspiration and spiritual guide. Soke passed away in December 2019.

At the recent 14th SKIF World Karate Championships, attended by 50 counties and over 1000 athletes, a memorial video was shown honoring the life and legacy of Soke.

Soke’s son, Kancho Nobuaki Kanazawa – a former karate world champion- has taken over the leadership of SKIF (which numbers over 3 million practitioners ) and will be continuing the legacy of his father, spreading the values of Budo to the world.

With Kancho Nobuaki Kanazawa and Mrs. Kanazawa

徳留絹枝

ダニー・ハキム OAM（オーストラリア勲章受賞者）は、私が彼と友人になって以来その行動力と情熱にいつも感動し、時には一緒に活動してきた仲間です。

ダニーは先日も、8月23日から27日までハンガリーで開催された第14回SKIF(國際松濤館空手道連盟) 世界空手道選手権大会にイスラエル代表団の一員として参加したことを、写真と共に知らせてくれました。（ダニーは松濤館空手七段）

この機会に、オーストラリアで生まれ、若い時代は日本で空手の研鑽に励み、現在はイスラエルで活動する彼のこれまでの活動をまとめてみました。

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ダニーは1983年、東京代々木競技場で開催された第1 回SKIF世界空手道選手権大会に、オーストラリアチームの一員として出場、団体で銅メダルを獲得しました。

國際松濤館空手道連盟 金澤弘和 宗家・最高師範(十段)との出会いはダニーの人生を決定づけ、その後中東の平和を促進するため、恩師である金澤最高師範から学んだ教訓と価値観を実践する40年の軌跡に繋がりました。

金澤弘和 国際松濤館空手道連盟 宗家最高師範・ダニー・金澤伸明國際松濤館館長

2003年11月、ダニーは「平和のための武道」というコンセプトを提案し、日本文部省主催の「第1 回国際武道文化シンポジウム」で発表しました。

京都の国際日本文化研究センターで行われたシンポジウムのテーマは 「21世紀の日本武道の行方： 過去・現在・未来」というものでした。

ダニーは、 「武道の教え： イスラエル・パレスチナ対立の壁を乗り越える」と題して発表しました。

2004年、ダニーは日本政府の「草の根平和構築活動促進プログラム」の助成金を得て、非営利団体BFP「Budo for Peace（平和のための武道）」を設立しました。

2006年、BFPは東京代々木オリンピック競技場で開催された第6回SKIF世界空手道選手権大会に、イスラエルとパレスチナのBFPユースチームを合同で出場させ、開会式のセレモニーで、平和の特別型を披露しました。

2008年在イスラエル日本大使館で開かれたレセプションでのダニーと
金澤弘和 宗家（2006年BFPユースチームの東京での演舞動画を含む）

BFPは20年近くにわたり、異なる地域社会の若者の間に調和をプロモートしながら、何千人ものイスラエルとパレスチナの青少年に、武道の価値観である寛容、自制心、自己啓発を教えてきました。これらの共同イベントやトレーニングキャンプは、歴代駐イスラエル日本大使の支援を受けてきました。

2010年、金澤弘和 宗家と彼のご子息金澤信明氏は、通称 “砂漠のチャンピオン” として知られるBFPのアラブ・ベドウィン空手クラブを初めて訪れました。

2016年、ダニーは「Kids Kicking Cancer」の公式イスラエル支部を設立し、空手・柔道・合気道・カンフー・テコンドーのインストラクターたちに、がんと闘う子どもたちに力を与え、痛みを克服する武道テクニックを教えました。

 

 

2018年、BFPはモナコ公国アルベール２世公殿下と「平和とスポーツ」組織から、シリアとアフガニスタン難民を対象とした活動で、その年の最優秀地域NGO賞を受賞しました。

 2020年開催予定だった東京オリンピックに際しては、日本の最大の文化輸出品である武道文化が、中東のような紛争地域であっても平和に貢献できることを世界に示すため、BFPは平和の型を披露することを計画していました。しかし残念なことにコロナが発生したため、すべての演武が中止となりました。

中山泰秀衆議院議員の紹介で橋本聖子オリンピック・パラリンピック大臣と面会

BFPは2019年、12のスポーツ団体を招待し、イスラエルで初の「スポーツと平和の国際デー」を開催しました。参加したのは、サッカー・バスケットボール・テニス・キャッチボール・空手・カポエイラ・フリスビー・カヤックなどの団体です。

「スポーツと平和の国際デー」で挨拶する駐イスラエルオーストラリア大使

このイベントの成功とこれらの団体間の協力関係は、「社会改革のためのスポーツ連合」の創設へと発展しました。それは、イスラエル全土 384ヶ所で活動する5万人の青少年アスリートが所属する22の団体に拡大しました。これらの団体は、スポーツを通じて女性のエンパワーメント・特別支援・リスク児・共有社会などを支援し、集団的な影響力を発揮できるよう会員団体間の協力に重点を置いています。

2022年1月、ダニーはオーストラリア政府からBudo for Peaceや「平和とスポーツ」での活動が認められ、国際社会への貢献者に贈られる Order of Australia を授与されました。

詳細はこの記事で

ダニーは受賞のスピーチで、彼にインスピレーションを与え彼の精神的指導者となった金澤弘和 宗家最高師範に、感謝を捧げました。宗家は2019年12月に逝去。

先ごろハンガリーで開催された第14回SKIF世界空手道選手権大会には、50カ国から1,000人を超える空手家が参加し、金澤弘和 宗家最高師範の生涯と遺産を称えた思い出のビデオを鑑賞しました。

宗家のご子息で元空手世界チャンピオンの金澤信明氏が、300万人の空手家を擁するSKIFの指導者に就任し、父親の遺志を継いで武道の価値を世界に広めています。

金澤信明國際松濤館館長(八段)と夫人と

ダニー・ハキム

ーー私は40年間イスラエルと日本の間を行き交う中で、私たちのコミュニティ精神が今でも海外の人々を元気づけることを、発見しました。でも、今のイスラエルではどうでしょう？ーー

2023年3月3日は、イスラエルと日本にとって歴史的な日でした。テルアビブからEL ALの初の直行便が東京に降り立ったのです。私はその便に乗り、4日後には、初の東京発直行便でイスラエルに帰ってくるという特権に恵まれました。

故郷のシドニーから初めて日本を訪れて以来、私は40年もの間、この便のウェイティングリストに載っていたと言えるかもしれません。

人生を変えた1983年の旅
1983年のたった一回の日本への旅が、その後40年にわたる私の人生の方向を変えました。私は24歳で、誠実なイスラエル人女性を見つけ、イスラエルで自分の人生をスタートさせたいと思い、ユダヤ人の故国イスラエルへ向かう途中でした。

８歳の時にオーストラリアのシドニーでベタール青年運動に参加した私にとって、その後の人生が、私が師と仰ぐ故ゼブ・ヤボティンスキーの教えに従ったものとなることは明確でした。

しかし、この日本への寄り道が、単なる寄り道ではなくなってしまったのです。空手の黒帯に合格し、オーストラリア代表として空手世界選手権に出場することが決まってからの６年間、私は精神的な準備と肉体的なトレーニングを積み重ねてきました。

私の目標と予定ははっきりしていました。空手の大会に3日間参加し、日本で5日間観光した後、ロンドンに移動し、EL ALの最初の便でテルアビブに向かうというものでした。しかし、諺にもあるように、 一寸先のことは分からなかったのです。

3日間の空手大会の他は、何一つ私の計画通りには進みませんでした。その結果、私の日本への生涯の愛着が生まれ、私のその後の人生の10年間が思いもよらない形で幕を開けたのです。私は日本に留まり、ジャボティンスキーと同じほど尊敬できる日本の師匠のもとで、空手と合気道の修行をし、自分自身と他者との平和を実現する内なる力を得るため、日々厳しい心身の鍛錬に取り組むことを決意しました。

日本に住むようになった私は、イスラエルへの観光を推進しようと思い立ちましたが、テロが続き、直行便がなかったこともあり、簡単にはいきませんでした。またほとんどの日本人はイスラエルについてあまり知らず、あるのは、イランやイラクと同じように「I」で始まる国、砂漠の中にある国、ニュースで戦争の映像が流れる国というイメージでした。

キブツを宣伝して認識を変える
私は、イスラエルのイメージをテロリストの地から観光地へと変えようと決意し、勇気と反骨精神を持つ日本の若者に、イスラエルのキブツ（農業共同体）でのボランティア活動をアピールすることにしました。この教育的ワーキングホリデーは、安全な環境で、オレンジ畑の中でのびのびと過ごし、ヨーロッパ人と出会い英語を学ぶ機会を与え、新しく異なる世界を見ることを可能にするはずでした。

素朴なマーケティング計画
私の日本でのマーケティング計画は、それほど洗練されたものではありませんでした。イスラエルの若い開拓者たちが果物を摘み、フォークダンスを踊っているパンフレットを手に、私は原宿公園（東京の若いパンクダンサーたちがよく集まる場所）にブースを構えました。最大ボリュームのロックンロールを流すブースが並ぶ中、私は無邪気にスピーカーを設置し、「マイムマイム」という曲を流したのです。

驚いたことに、数分後には、あらゆる年齢の日本人が集まってきて手をつなぎ、この古典的なイスラエル民謡に合わせて踊り、歌いだしたではありませんか。日本人は、普通手をつないだり触れ合ったりすることはないので、これは驚きでした。しかし、私の目の前で、老若男女の日本人が「マイムマイム」の歌詞を歌いながら、そのステップで踊っていたのです。しかし彼らは、それがヘブライ語であることも、イスラエルの踊りであることも知りませんでした。そのことだけは彼らに伝わっていなかったようでした。

日本における「マイム・マイム」現象
もともとイスラエルの民族舞踊「マイムマイム」は、開拓者社会が繁栄し、共に国土を築くことを祝うために生まれたもので、新しい国家の建設という共同作業の中で、人々を結びつけ、希望を与え、一体感や共同体の願望をたっぷり表現するために作られました。手をつなぎ、希望に満ちた気持ちで一緒に歌うことは、平等と連帯という新しいシオニズムのイデオロギーを象徴していました。それは、互いに触れ合い、互いを意識して、一緒に動くことを必要としていたのです。

1950年代から、アメリカ連合国軍は日本の教育にフォークダンスを導入し、ほとんどの日本人が体育授業の一環としてフォークダンスを踊るようになりました。1958年、アメリカのダンスのパイオニア、リック・ホールデンがイスラエルで学んだ「マイムマイム」を日本の小学校に紹介し、それは一気に浸透していきました。

以来、「マイムマイム」はテレビ番組やアニメ、映画で取り上げられ、現在でも日本の学校で教えられています。

そしてそれから40年、私は2回目の直行便で、イスラエルのオリンピック・マラソン選手ビーティー・ドゥイッチさんと一緒に東京にやってきました。彼女が走り終わった後、皇居外苑で私が喜びのフォーク・フラッシュダンス「マイムマイム」を踊り出すと、何十人どころか、何百人もの日本人が私と一緒に踊ってくれたのです。

「マイムマイム」 は日本への最もクールな輸出品
イスラエルの日本への最も影響力ある輸出品のひとつが、フォークダンスに象徴されるコミュニティ・スピリットだったとは、誰が想像できたでしょう？

危機に瀕する国家
悲しいことに現在のイスラエルは、世界に対して正反対の文化と顔を見せています。互いに歩調を合わせ、一致団結して歌う国ではなく、今、私たちは歴史上最大の政治的衝突に直面しています。昔のような調和、一体感はどこにいったのでしょう。 すべてのユダヤ人は王子であり、寛容で公正な人間でなければならないと語ったジャボティンスキーの広い心はどこにいったのでしょう。アルタレナの後、怒りを克服して内戦を回避したメナハム・ベギンが大切にしたユダヤ人の団結の大切さはどこにいったのでしょう。私たちが共有するトーラーが教える開拓者精神、起業家精神、寛容の宗教精神はどこにいってしまったのでしょう。

40年間イスラエルと日本の間を行き交い、この瞬間を夢見てきた私は、日本のような国で、私たちのコミュニティ精神の本質を感じることができることに感動します。このような瞬間こそが、私の理想主義を支えてくれているのです。25年前、安全で民主的なオーストラリアから、ユダヤ人で民主的な国という歴史的なシオニストのプロジェクトに参加するため、私をイスラエルに向かわせたのも同じ理想主義でした。

今日、ヘルツォグ大統領と将来の国の地位について交渉しているリーダーたちが、共にイスラエル建国の父と母の精神を振り返り、異なる信念を持つ人々が手をつなぎ、輪になって一緒に「マイムマイム」を歌い踊ることを恐れなかった日々を思い出すことを、私は願い祈ります。

統一と平和への希望
過越祭、ラマダン、復活祭を祝うとき、汝の隣人を汝自身のように愛することの大切さと、平和、自由、そして他人への尊敬（神は私たち全員をご自分のかたちに創造されたのですから）という普遍的なメッセージに、私たちが気づかされますように。

ABOUT THE AUTHOR

Danny Hakim OAM is a 2 times world karate silver medalist and holds a 7th-degree black belt from Japan. He is the founder of Budo for Peace and chairman of Sport for Social Change. He is a board member of The Azrieli Foundation, MWU (Maccabi World Union), ALLMEP (the Alliance of Middle East Peace), and Kids Kicking Cancer. In 2017 he was inducted into the Australian Maccabi Hall of Fame, and in 2019 was the recipient of the Bonei Zion Award for Culture, Art, and Sport. In January 2022, he was awarded the Order of Australia Medal for service to the international community.

オリジナルは The Times of Israel に4月5日掲載

 

エブラハム・クーパー
徳留絹枝

今年は、日本とイスラエルが国交を樹立してから７０年という大きな節目の年です。この間、両国ともに、第二次世界大戦後の混乱した時代から大きな飛躍を遂げました。２１世紀の今日、両国はどちらも最先端技術を持つ民主主義国です。

日本とユダヤ人の間の理解と友情を深めるために何十年も活動してきた私たちは、この記念すべき年を大きな期待を持って迎えました。

私たちの一人は１９８０年代から、日本の人々に、ホロコーストやユダヤ人の歴史そしてイスラエルへの関心と知識を深めてもらうために活動してきました。他の一人はこの２５年間、日本人読者向けにホロコーストやユダヤ人に関する本や記事を執筆し、翻訳してきました。

私たちは何度も日本を訪れ、日本の政府関係者に会い、駐日米国大使・駐日イスラエル大使と面会し、報道関係者と話し合って来ました。

最近私たちは、興味深い記事を読みました。Thinking Bigger: Reimagined Alliances for the U.S. and Japan  それは、日本とイスラエルが、米国も含んだ強力な同盟関係を構築することを提案する内容でした。これは両国が追求するに値する素晴らしいビジョンです。しかし私たちは、日本がその前に、日本とイスラエルの関係強化を願う人々を深く失望させてきた、対イスラエル政策を見直す必要があると考えます。

新しい同盟を阻む障がい

私たちは数か月前、反イスラエルのダーバン会議（国連人種差別撤廃世界会議）２０周年記念行事を日本がボイコットすることを求める意見記事を書きました。残念なことに日本は、この憎悪に満ちた反ユダヤ主義会議をボイコットした３７ヵ国（日本以外のG7メンバー全てを含む）に加わることなく、出席することを選びました。

そして日本が１２月１日国連総会で、ソロモン王の神殿があった神殿の丘をイスラム名でのみ表記した決議に賛成したことに、私たちは衝撃を受けました。米国を含む民主主義諸国は、国連が今後イスラエル・パレスチナ紛争解決にポジティブな役割を果たすための信頼を失墜させるようなこの決議を、拒否しました。また、多くのイスラエル人にとって、誇り高き古代民族・文化国家の日本が、自らの過去は熱心に崇め守りながら、ユダヤ人がその３５００年の歴史を守り祝う権利を冷淡に否定したことは、信じ難いことでした。

日本が、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の問題に沈黙していることも、もう一つの懸念です。日本以外の援助国や多くの団体は、UNRWAの腐敗や憎悪教育を批判する声を上げてきています。

日本政府はさらに、パレスチナ自治政府に直接援助もしていますが、イスラエル人をテロ攻撃で襲ったパレスチナ人や死亡したテロリストの家族に自治政府が月給を払うMartyrs Fund（殉教者基金）を公式に非難したことはありません。米国は、“殺せば払う”と呼ばれるこの制度が廃止されない限り、パレスチナ自治政府への経済援助はしないという法律さえ成立させています。

そしてハマスなどのテロ組織が、イスラエルの壊滅を公然と目指すイラン政権から支援を受けていることはよく知られています。それでも、日本はそのイランと“歴史的な友好的関係”を維持してきています。

最後に、日本の政界や社会では、ナチスやナチスのシンボルへの不適当な言及や、現代のファシストやナチスに傾倒しているとさえ思われる、衝撃的な無知を露呈する事件が絶えません。そのような事件は、昨年の東京オリンピック開幕式を台なしにしそうになり、何人かの日本の政治家の評判を傷つけることになりました。

パートナーシップの機会

しかし良いニュースもあります。日本企業とイスラエル企業間のジョイントベンチャー数は、過去最高を記録しています。イスラエルはもはや日本にとって、はるか遠い見知らぬ国ではなく、経済分野での真のパートナーになりました。民主主義の価値観と技術主導の経済を共有する両国が強い同盟を結ぶことで、或いはそれに米国を含めることで、得られるものは計り知れません。

しかし、日本が真摯にそのような同盟関係を構築したいと願うなら、日本政府は、日本が本当にイスラエル・米国と価値を共有していることを、示さなければならないと思います。そうでなければ、日本は経済的な恩恵が欲しいだけで、政治的にはイスラエルの存在を直接脅かすような行動を続けていると見えてしまうでしょう。

同盟は信頼の上に築かれるものです。

真の同盟に向けたロードマップ

真の同盟関係を築こうとするなら、日本は以下のような行動を自発的に取り、反イスラエルの姿勢を改めることが必要です。

先ず日本は、国連で長年取ってきた時代遅れの立場を変えなければなりません。国連機関、特に人権理事会（UNHRC）が、イスラエルを繰り返し攻撃していることは誰でも知っています。でも日本のような影響力のある国が、他の民主主義国に加わり「ノー」と投票すれば、反ユダヤ主義とも言える国連の暴挙もいずれ制止させることができるでしょう。(注：国連総会は２０２１年度２０本余りの非難決議を採択したがそのうち１４本はイスラエル対象)

第二に日本は、UNRWAへの主要寄付国という立場を生かし、発言すべきです。財政不正行為やパレスチナの子どもたちへの反平和教育など、全ての領域で顕著な改革と透明性を求めるのです。

第三に、もし日本が米国・イスラエルと価値観を共有していると言うのなら、日本はパレスチナ自治政府を援助するにあたり、イスラエルへのテロ行為を奨励している殉教者基金の廃止を条件にするべきです。

第四に、日本政府は、遅ればせながら国際ホロコースト記憶連盟（IHRA）の反ユダヤ主義定義を採択し、そこに示された例を参考にして反ユダヤ主義と取り組むべきです。世界各地で反ユダヤ主義的事件が多発する中、IHRAの定義は、昨年8月にアジア国として初めて採択した韓国を含む主要民主主義国によって採択されてきています。

ここで提案したこれらの行動は、日本とイスラエル間の堅固な同盟関係に確実な基盤を作ることでしょう。

最後に両政府は、アブラハム合意をアラブ・イスラム世界とさらに広範な地域に拡大させるため、緊密に協力し合うことができると私たちは考えます。そのような努力は、イスラエルとオーストラリアの伝統的友好関係や、近年深まるイスラエルとインドの関係を考えると、「自由で開かれたインド太平洋」という日本の最重要外交政策をも前進させることができるはずです。

２０２２年新しい同盟に向けて

国交樹立70周年の節目が、両国民の友好関係を新たなレベルに持ち上げることを、私たちの英雄である故杉原千畝氏も喜んでくれるでしょう。彼は、ユダヤ人が最も困難な状況にあったホロコースト時、傍観することなく、何千人ものユダヤ人を確実な死から救いました。

上記のロードマップに沿って行動することで日本が得ることは大きいと、私たちは信じます。日本は、日本・イスラエル・米国の間に新しく躍動的な同盟を構築する機会に恵まれているのです。そうすることで、日本は他の多くの民主主義国と協調するだけでなく、同様の価値観を共有する古くて新しい国イスラエルと手を携え、自らの政治とビジネスの目標達成を目指すことができます。これらの有力な民主主義国が作り出す新しい同盟関係は、私たちと世界に希望に満ちた新時代を約束することでしょう。

エブラハム・クーパー
ユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルス）の副所長。 Global Social Action ディレクター。1980年代から頻繁に日本を訪問。2022年6月 The United States Commission on International Religious Freedom のコミッショナーに任命される。
ツイッター：@simonwiesenthal

徳留絹枝（とくどめ・きぬえ）
作家・翻訳家。著書に『忘れない勇気』『記憶－ホロコーストの真実を求めて』『旧アメリカ兵捕虜との和解:もうひとつの日米戦史』『障がい児と家族に自由を ―イスラエルの支援施設シャルヴァの夢』など。
ツイッター：@JewsandJapan

 

＊この記事のオリジナルは2021年12月20日 The Mainichi に掲載され、その後 Jewish News Syndicate, Algemeiner, Mosaic などのユダヤ系メディアに転載されました。

安倍首相のイスラエルへの前向きな取組みと外務省のアプローチに大きな違い

エブラハム・クーパー、徳留絹枝、テッド・ゴーヴァー
２０２０年１０月５日

 Rabbi Abraham Cooper,  Kinue Tokudome,  Ted Gover

日本の新首相である菅義偉氏は、前任者の安倍晋三氏の中東政策の遺産を受け継ぎさらに発展させるとともに、日本の中東政策に必要な幾つかの変更を実施する機会に恵まれています。

日本は３０年近くにわたり、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナの人々への経済的・社会的開発援助を通じ、中東で重要な役割を果たしてきました。 １９９３年以来、日本は、農業・経済開発・難民支援・医療サービスを促進するパレスチナのプログラムに、$1.7 billion（約1,800憶円）以上を惜しみなく寄付してきています。

これらの重要なイニシアチブが、パレスチナの多くの人々の生活の質を改善させるのに役立ったことは、疑いありません。

さらに安倍首相のリーダーシップの下、日本は、イスラエルの人々への経済的および地政学的関与を拡大しました。 2015年に安倍首相がイスラエルのヤドヴァシェムホロコースト記念館で行った歴史的なスピーチは、日本と世界中のユダヤ人コミュニティとの間の信頼を高め、日本が中東においてさらに大きく、よりバランスの取れた役割を果たす契機となりました。

しかし、近年の日本のイスラエルへの友好的働きかけが歓迎すべき進展である一方、それは、日本の国連におけるイスラエルに関する公式の立場と一致していません。入植地問題からガザの緊張、ゴラン高原領有問題に至るまで、国連における日本の外交姿勢は、日本ともイスラエルとも価値観を共有しないレジームと協調し合うものです。

安倍政権下では、彼のイスラエルへの前向きな関与と、外務省のユダヤ人国家に対する非協力的政治姿勢との間に、著しい違いがありました。安倍首相のイスラエルに対する前向きな取り組みと外務省の中東に対する時代遅れのアプローチとの明白な違いは、この地域の地政学的な利害関係と新しい現実を考えるとき、懸念の材料でした。

菅首相の新政権には、この状態に必要な修正を加える機会が与えられています。今がそのタイミングです。

ここ数ヶ月、中東の力学は大きく変化しました。イランの相変わらずの好戦的姿勢とパレスチナの頑なさの中にあって、イスラエルは、アラブ首長国連邦とバーレーン王国と歴史的な和平協定を結びました。これらの協定は、アラブ人とユダヤ人の間に無限の可能性を解放しつつあります。そして日本の外務省にも、時代に合った新しいアプローチを採用するよう、働きかけることが期待されています。

重要なことは、イスラエルに対する外務省の見解が、両国が民主主義と自由市場経済を標榜し、利益と価値観を共有している事実と矛盾していることに、気付くことです。たとえば、両国間で拡大する商業関係を考えてみましょう。当初それほどではなかったものの、近年の日本とイスラエルの企業間の関係は、特にハイテク、サイバーセキュリティ、健康医療、観光の分野で飛躍的に拡大しています。

イスラエル企業が、両国の共通する価値観、また中国とイランの新しい軍事および貿易パートナーシップに関する懸念から、中国よりも日本とのビジネスを好むことは、言及に値します。

日本とイスラエルは、他にも共通の敵に直面しています。北朝鮮です。北朝鮮が日本人を拉致し、その領空を越えてミサイルを発射する犯罪は広く知られていますが、北朝鮮は何十年もの間、さまざまな方法でイスラエルに敵対してきました。

菅政権は、イスラエルに対する見方を再検討し、進行中の不安定な地政学的状況を考慮する必要があります。たとえば、日本の外交官は、イスラエルが領土の一部として扱うゴラン高原を、紛争地域ではなく、シリアのアサド大統領が所有する土地として扱い続けるべきなのでしょうか。

日本の外交官が国連人権理事会で、イスラエルが、国際的に認められた境界線を、自国の平和なコミュニティを狙うテロ攻撃から守ろうとするのを糾弾することは、正しいのでしょうか？

日本の外務省も、竹島/独島を巡って韓国と、尖閣諸島/釣魚島をめぐって中国と、北方領土/南千島列島を巡ってロシアとなど、主張が重複する自国の領土と海域も含み、侵されてはならない権利の正当性を信じているではないですか。

日本の指導者たちは、中国とロシアの爆撃機による領空への頻繁な侵入や、沖縄海域への中国の潜水艦の侵入についても、当然のことながら懸念しています。

その他に焦点を当てるべき問題は、この地域における外務省の援助政策です。

日本政府が何十年にもわたり中東に寛大な援助を行ってきたことは称賛されるべきです。最新の援助提供は、国連難民救済事業機関（UNRWA）への2,240万米ドル（約24億円）でした。しかしそれらの援助金が、問題の多いプログラムにも流用されているのです。

これらの援助の一部は多くの場合、ハマスが統率する‶教育者＂が殉教（つまりテロリズム）を称賛し、社会の教科書の地図にイスラエルが無いようなカリキュラムでパレスチナの子供たちを教育する組織に、提供されます。

日本の人々は世界の平和を支援し続けるでしょうが、その受益者の中には、ハマスのような彼らの価値観を共有しない者もいることを、認識しなければなりません。

新政権が中東における新しい進路を切り開こうとする今、菅首相は、外務省のイスラエルへのアプローチを変えることで、近年の画期的な成果をさらに発展させることができます。外務省のイスラエル政策のリセットが行われなかった場合、日本人とユダヤ人を近づけた安倍首相の歴史的業績で得られたものが、失われてしまう危険があります。

日本に新しい指導者が誕生した今は、イスラエルとその近隣諸国に対しより実用的で公平なアプローチを採用するよう、外務省を新しい方向に導く絶好の機会です。

 

＊エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
徳留絹枝は「ユダヤ人と日本  Jews and Japan (@JewsandJapan) 」の管理者
テッド・ゴーヴァ―はカリフォルニア州クレアモント大学院大学で教鞭を
とり、サイモン・ウィーゼンタール・センターのアドバイザー

オリジナルはAsia Times に掲載