以下は、2018年11月21日にウィーンで開催された国際会議「Europe beyond anti-Semitism and anti-Zionism – securing Jewish life in Europe」における、AJC (米国ユダヤ人協会) CEO デヴィッド・ハリス氏の発言です。
ご本人の許可を得て、日本語に訳しました。
先ず二つのことを申し上げたいと思います。
一つは個人的なことですが、私たちに何がしかの希望を与えてくれると思いますので、ご紹介します。私がここにニューヨークから持参したのは、父の名誉博士号証書で、10代の彼が1936年から1938年にかけて「重水素原子の合成」に関するリサーチを行ってから、実に40年後にこのウィーンで授与されたものです。父は、ナチスによるオーストリア併合と水晶の夜の後（ウィーンの）化学研究所から追放され、その後恐怖の7年間を過ごしましたが、それを説明する時間は今日はありません。40年前の1978年、私は迷いながらもこのウィーンにやってきました。父は警告したのですが、私は、“Let my people go”の 呼びかけに応え、ユダヤ人のソ連出国を支援する運動に参加したのです。私はそこで、自らの過去と未だに向き合えていないオーストリアを発見しました。そして2018年の今日、私たちは、（クルツ）首相がヨーロッパ初の反ユダヤ主義・反シオニズムに関する会議と呼んだこの会に集まりました。私たちがインスピレーションと希望の拠り所を探すとき、父のこの証書はそんなインスピレーションと希望を与えるのではないかと思います。
次にお話ししたいのは、2000年に私が家族と一緒に、一年のサバティカルでスイスに住んだ時のことです。その年こそ、私たちが、ヨーロッパの地に反ユダヤ主義が再出現するのを目撃し始めた時期でした。2000年以来私たちAJCが、殆ど休眠状態にあったヨーロッパに目覚めてもらうため、各国指導者と持った何千回もの会合について皆さんに説明し始めれば、何時間もかかってしまうでしょう。なぜなら私たちは最初から、反ユダヤ主義に立ち向かうためには、言葉だけでもユダヤ人社会からの行動だけでも駄目で、教育や警察や司法や情報収集といった政府の力やリソースを味方に付けなくてはならないことを、理解していたからです。政府の協力なしでは、私たちにできることは限られていました。
私たちは、反ユダヤ主義・反シオニズム問題はユダヤ人の問題ではないことも、訴えました。標的はユダヤ人ですが、これはヨーロッパの問題なのです。ヨーロッパが守るべき人間の尊厳を、根本的に脅かす問題です。今回もし反ユダヤ主義が広がっても、私の父や母がオーストリアや占領下のフランスに居た時代と違い、ユダヤ人には行く場所があります。でもヨーロッパがこの挑戦に立ち向かわなかったら、ヨーロッパはどこに行くのですか。
17年前のジャック・シラク大統領とユベール・ヴェドリーヌ外務大臣との面会、ごく最近のスェーデン首相との面会について、お話ししましょう。彼らは、反ユダヤ主義が存在すること、それが明確な脅威であること、その挑戦に立ち向かわなければならないことを認めようとしませんでした。
立ち向かう方法は分かっています。ユダヤ人だけが行動を起こすのでは駄目なのです。これはヨーロッパの問題であり、私たちはそれを支援し共に闘う用意がありますが、ヨーロッパに、人間の尊厳、この場合はユダヤ人の将来、を守るという決意が無い限り、私たちが代わりに闘うことはできません。
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先ず述べておきたいことは、私はヨーロッパ崇拝者だということです。第二次大戦の後、Robert Schumanや Jean Monnet などの人々は、新ヨーロッパの建設という近代の歴史で最も野心的な平和プロジェクトを生み出し成功させた、稀有な先見者でした。
私の妻と子供たちは全員欧州連合の市民です。これまでの人生でずっと米国・欧州同盟を信じてきた者として、私たちは、ヨーロッパの将来に大きな利害関係を有していると信じます。なぜなら、共通の価値を持つ社会として、私たちは一緒に世界に立ち向かわなければならないからです。そして今回の議論で明らかになったように、大西洋を挟んだ私たちの価値は今再び挑戦されています。
私が中心的問題だと思っていることについて詳しく話させてください。数年前、私は Mauthausen (オーストリアにあるナチス収容所跡地)でスピーチをする光栄に浴しました。私の前に、オーストリアの当時の大統領、ポーランド大統領、ハンガリー大統領、そしてロシア下院議長が挨拶しました。4人全員が、過去と被害者について雄弁に感動的に語りました。でも4人のうち誰ひとり、現代について語らなかったのです。たった一人も、死んだユダヤ人が面した脅威でなく、現代のユダヤ人が面している脅威について、語ることはありませんでした。誰ひとり、ユダヤ人にとってイスラエルがいかに大切であるかを理解していないか、していても語らなかったのです。
単刀直入に言わせて下さい。私は、生きているユダヤ人へのコミットメントが無いのに、死んだユダヤ人を追悼する人々に興味はありません。私は、もうこれ以上多くの記念塔や記念碑や記念壁に関心はありません。私の興味は、より多くのシナゴーグやユダヤ人センターや学校にあります。即ち私は、これ以上ユダヤ人の過去の悲劇について書くことではなく、未来に関心があるのです。
ですから指導者が指導者たるためには、彼らの多くにとって取り組むことが非常に不愉快な問題にも立ち向かわなければなりません。なぜならそれはある意味で、これまで私たちの社会が出来ずにきたことを認めることだからです。でも繰り返しになりますが、私たちはこの18年間、友人として、ヨーロッパ崇拝者として、大西洋同盟を信じる者として、ヨーロッパの全ての国を何度も何度も訪れてきました。そしていつもロボット装置のように帰ってくる答えは“教育”だったのです。ここに教育大臣もおられますし、教育を語ることに反対できる者は誰もいません。でもその言葉を脱構築したらどうなるのでしょう。
例えばフランスの学校でホロコーストについて教えると何が起こるか、 The Lost Territories of the Republic を読んでみて下さい。何人の移民の子供たちが教師に挑戦し、ホロコーストは無かったと言うか。そしてホロコースは、違法に建国されたイスラエルを正当化するためのシオニストによる作り話だ。本当のホロコーストを知りたかったら、パレスチナのナクバを見たらいい、と言い返すか。そして多くの教師はこのような状況にどう対処してよいのか、見当さえつかないのです。
ですから“教育”という言葉を、反ユダヤ主義への対応として掲げることは簡単です。誰も反対できません。私たちは皆、子供に何とか教えなければならないことを知っています。でも21世紀の子供達にどうやって教えるのですか。欧州連合の28か国がそれぞれの国の最善の方法を共有し合うのでしょうか。それとも各自が自分のやり方で進めるのでしょうか。
私たちは刑務所のことも話しました。刑務所で起こっている過激化洗脳のことです。犯罪を犯して刑務所に入った者たちが、出所するときは聖戦者（Jihadist)に生まれ変わっているのです。刑務所を訪れているイスラム教導師は誰なのかと（訪問した国の関係者に）聞くと、彼らはぽかんとして「何のことを言っているのですか」といった顔で私たちを見ました。
ソーシャルメディアについても語り合いました。私たちは、欧州の多くの人々が、私たちアメリカ人が言論の自由をどれだけ大事にしているか完全には理解していないことを、知っています。しかしアメリカ人の私たちにも、ソーシャルメディア会社と一緒に問題に取り組む責任があります。彼らは往々にして、欧州でなら違法となる扇動と憎悪をプロモートをしているからです。
最後に、これは私が欧州委員会に提出したのですが、この分野におけるVera Jourova 氏（EU Commissioner for Justice and Consumers and Gender Equality)の過去4年半の素晴らしい仕事ぶりを特に称えたいと思います。先ほどKatharina von Schnurbein 氏（Coordinator on Combating Antisemitism of the European Commission)も皆さんに説明なさいましたが、私たちは、移民と交わす〝Values Contract” について語り合いました。
私の家族は、新しい社会に溶け込むことに関しては、博士号を取得したと言えると思います。私の母はスターリンからそしてその後ヒトラーから逃れた難民でした。私の父は、ヒトラーから逃れた難民でした。私の妻は、リビアのイスラム原理主義者たちから逃れた難民でした。彼らはそれぞれが、ソーシャルワーカーの力も借りず、立派な会議を開いてもらうこともなく、追放され、新しい人生を始め、足場を築きながら、再スタートのチャンスを与えて貰えただけでも十分だということを理解していたのです。
さて、イスラエルについて一言。言いたいことはたくさんあるのですが、時間がありませんので。私は、ヨーロッパ諸国の政府に、イスラエルが国際社会から受けている扱いに、もっと怒って欲しい。もっと怒って欲しいのです。ヨーロッパの国々は、これまで度々してきたように周りの流れに沿って行動するのではなく、セバスチャン・クルト首相が今まさにしているように、立ち上がり気骨を見せ、それが可能であることを示す必要があります。
国連加盟国 193か国中、なぜ一国だけが常にその正当性を問われるのですか。国連加盟国 193か国中、なぜ一国だけがその自衛権に対しMathias DÖPFNER 氏(President of the Federation of German Newspaper Publishers )が明確に宣言したように “イスラエルは他の全ての国と同様自らを守る絶対の権利がある”ではなく、“暴力のサイクル”だとか“お互いの抑制”などという言葉を返されるのですか。国連事務局にはなぜ、パレスチナをイスラエルから守る3つの常設委員会があるのですか。国連人権理事会にはなぜ、イスラエルのみを扱う特別議題項目があるのですか。イスラエルは国連においてなぜ、北朝鮮・シリア・イラン・ベネズエラなどを糾弾する全ての国連決議の合計よりさらに多い糾弾決議を受けてきたのですか。
怒りはどこにあるのですか。外交は大事でしょう。節度も大事でしょう。でも怒りが正当な時もあるのです。今こそ怒りを見せる時です。
有難うございました。