反イスラエル ダーバン会議20周年:      日本はボイコットを

エブラハム・クーパー
徳留絹枝

世界中のユダヤ人は、東京オリンピック開会式において、1972年ミュンヘン大会でパレスチナ人テロリストに殺害された11人のイスラエル人選手に追悼の黙祷が捧げられたことに、深い感動を覚えました。犠牲者の家族が49年間待ち望んできたことをようやく実現して下さったオリンピック競技大会組織委員会に、感謝します。

また、同委員会が、過去にナチスのホロコーストを揶揄した開会式演出担当者を解任したことも、迅速で適切な対応でした。

今回の大会は、世界がコロナ感染の大流行に見舞われる中で、希望と勝利の瞬間をもたらしました。

そして私たちは今、日本が外交の舞台でリーダーシップを発揮することも必要としているのです。

今年の9月は、2001年に南アフリカのダーバンで開催された「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に反対する世界会議」(ダーバンI)」から20周年になります。

ダーバン会議の目的は、国連決議52/111によれば、既存の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容を見直し、それらに対して、国家、地域、および国際的な行動的措置を講じる具体的な提言を行うことでした。

しかし会議は、ユダヤ人国家に反対するNGOによって乗っ取られ、反イスラエルの憎悪イベントに退化してしまいました。

国連本部で9月に開催予定の20周年会議(ダーバンIV)でも、すでに世界に蔓延する反ユダヤ主義の火に油を注ぐような、憎悪のアジェンダが進められることが予想されます。

私たちは、日本が、米国・カナダ・英国・ドイツ・オーストリア・オーストラリア・ハンガリー・オランダ・チェコ・イスラエルに加わり、国連で開催されるこの不適切なイベントをボイコットすることを、強く求めます。

サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)は、茂木敏充外務大臣に対し、この不運な会議の20周年行事に日本は参加しないと宣言して頂くよう、正式に要請しました。そしてその手紙の中で、2001年のダーバンで何が起こったかを説明しました。

「“ダーバン宣言”と“行動計画”を採択したその会議は、前例のない反ユダヤ主義・反イスラエル・ホロコースト否定の憎悪の祭典となり、その結果、ホロコースト生還者故トム・ラントス下院議員が率いる米国代表団は退場することになりました。」

クーパー師を含むSWCの代表者は、イランの使節団一行から暴言や暴力を受け、ユダヤ人一行は、警察から、「ヒトラーは正しかった!」などというサインを持って集まった2万人の抗議者が押し寄せる中、外に出ないよう警告を受けました。ダーバン会議は、「イスラエル=アパルトヘイト」という大嘘が生まれた場所でもあります。

故トム・ラントス下院議員は、報告書「The Durban Debacle: An Insider’s View of the World Racism Conference at Durban」の中で、米国政府は、会議がイスラエルを不当糾弾する場になるのを防ごうとしたが、成功しなかったと書きました。

彼は「米国の外交官は、EU・カナダ・日本・オーストラリアなど、我々の最も親密な民主主義同盟国に支援を求め、会議を歪めようとする勢力に対抗する統一戦線を形成しようとしたが、厳しい抵抗に遭った」と振り返っています。


  2001年のダーバン会議に参加した米国代表一行:トム・ラントス下院議員
  パレスチナテロ被害者、SWCのクーパー師とシモン・サミュエルズ博士

しかしダーバン会議の崩壊後、2009年に開催された再検討会議(ダーバンII)では、米国の民主主義同盟国を含む10カ国がそれをボイコットしました。日本は出席しましたが、イランのアフマディネジャド大統領がイスラエルを「最も残酷で抑圧的な人種差別主義者の政権」と呼んだ演説を批判しました

ジュネーブの国連欧州本部で開催されたその会議で、クーパー師は、イラン大統領の上級補佐官が、ホロコースト生還者でノーベル平和賞受賞者のエリ・ヴィーゼル氏に面と向かって、“シオニストナチ”と何度も罵倒するのを目撃しました。

それでも日本は、2011年に開催された10周年会議(ダーバンⅢ)に、14カ国がボイコットする中、再び出席しています。

2020年東京オリンピックは、コロナの中でさえ、私たちが繋がり合っていることを世界に思い出させました。日本船籍でイスラエルの海運会社が航行させていたオイルタンカーをイランのドローンが攻撃し、英国人1人とルーマニア人1人が亡くなったと伝えられた事件も、平和な国際社会を脅かし湾岸地域を戦争に引きずり込もうとする勢力があることを、厳然と突き付けました。

ダーバン会議20周年が近づいた今、私たちは、日本が、ダーバンIVをボイコットすることを正しくも選択した多くの民主主義国に加わることを、強く求めます。

そうすることにより、日本は中東の過激派に打撃を与え、世界各地でヘイトクライムとの難しい戦いを強いられているユダヤ人を支援することになるでしょう。

 

 

エブラハム・クーパー師
40万人のメンバーを擁するユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部:ロサンゼルス)の副所長。 Global Social Action ディレクター

徳留絹枝(とくどめ・きぬえ)
著書に『旧アメリカ兵捕虜との和解:もうひとつの日米戦史』、『忘れない勇気』、『命のパスポート』(エブラハム・クーパー師と共著)など。
最新翻訳書 『障がい児と家族に自由を ―イスラエルの支援施設シャルヴァの夢』

* この記事の英語版は2021年8月6日、The Mainichi に掲載されました。

欧州反ユダヤ主義反シオニズム主義を越えて:デビッド・ハリス氏の訴え

以下は、2018年11月21日にウィーンで開催された国際会議「Europe beyond anti-Semitism and anti-Zionism – securing Jewish life in Europe」における、AJC (米国ユダヤ人協会) CEO デヴィッド・ハリス氏の発言です。

ご本人の許可を得て、日本語に訳しました。

先ず二つのことを申し上げたいと思います。

一つは個人的なことですが、私たちに何がしかの希望を与えてくれると思いますので、ご紹介します。私がここにニューヨークから持参したのは、父の名誉博士号証書で、10代の彼が1936年から1938年にかけて「重水素原子の合成」に関するリサーチを行ってから、実に40年後にこのウィーンで授与されたものです。父は、ナチスによるオーストリア併合と水晶の夜の後(ウィーンの)化学研究所から追放され、その後恐怖の7年間を過ごしましたが、それを説明する時間は今日はありません。40年前の1978年、私は迷いながらもこのウィーンにやってきました。父は警告したのですが、私は、“Let my people go”の 呼びかけに応え、ユダヤ人のソ連出国を支援する運動に参加したのです。私はそこで、自らの過去と未だに向き合えていないオーストリアを発見しました。そして2018年の今日、私たちは、(クルツ)首相がヨーロッパ初の反ユダヤ主義・反シオニズムに関する会議と呼んだこの会に集まりました。私たちがインスピレーションと希望の拠り所を探すとき、父のこの証書はそんなインスピレーションと希望を与えるのではないかと思います。

次にお話ししたいのは、2000年に私が家族と一緒に、一年のサバティカルでスイスに住んだ時のことです。その年こそ、私たちが、ヨーロッパの地に反ユダヤ主義が再出現するのを目撃し始めた時期でした。2000年以来私たちAJCが、殆ど休眠状態にあったヨーロッパに目覚めてもらうため、各国指導者と持った何千回もの会合について皆さんに説明し始めれば、何時間もかかってしまうでしょう。なぜなら私たちは最初から、反ユダヤ主義に立ち向かうためには、言葉だけでもユダヤ人社会からの行動だけでも駄目で、教育や警察や司法や情報収集といった政府の力やリソースを味方に付けなくてはならないことを、理解していたからです。政府の協力なしでは、私たちにできることは限られていました。

私たちは、反ユダヤ主義・反シオニズム問題はユダヤ人の問題ではないことも、訴えました。標的はユダヤ人ですが、これはヨーロッパの問題なのです。ヨーロッパが守るべき人間の尊厳を、根本的に脅かす問題です。今回もし反ユダヤ主義が広がっても、私の父や母がオーストリアや占領下のフランスに居た時代と違い、ユダヤ人には行く場所があります。でもヨーロッパがこの挑戦に立ち向かわなかったら、ヨーロッパはどこに行くのですか。 “欧州反ユダヤ主義反シオニズム主義を越えて:デビッド・ハリス氏の訴え”の続きを読む

日本のBDS運動:日本政府は不支持を明確に

エブラハム・クーパー・徳留絹枝・テッド・ゴーヴァ―

BDS(ボイコット・投資引き上げ・制裁)運動が日本でも起こっています。この組織の日本支部ともいうべきグループは、2020年のオリンピックに向けて日本が世界に手を差し伸べなければならない時に、中東で唯一の民主国家イスラエルを攻撃するという、まるきり反対のキャンペーンを始めました。

BDS運動は、根本的にユダヤ人国家イスラエルの非合法化を目指す国際運動です。署名活動やデモ、時には暴動を通して、個人やビジネスがイスラエルと関わることを止めさせようとします。日本のBDS運動家は以下のような活動をしてきました。

・ホンダイスラエルがイスラエル西岸地区で後援したレースを中止するよう要求

・大丸デパートが開催した「地中海の美食&ワインFair」からイスラエルのゴランワインを除くことを要求。

・日立にエルサレムの市電プロジェクトへの入札を止めるよう要求

・ソフトバンクに、川崎市で開かれたイスラエルセキュリティー見本市のスポンサーから降りるよう要求。

・日本人アーティストにイスラエルでのイベントに参加しないよう要求

日本とイスラエル間の経済活動の拡大に伴い、日本企業がBDSの対象となる事態は増えるでしょう。日本の企業関係者は、この問題にどう対処すべきか指標が必要です。サイモン・ウィーゼンタール・センターは、日本の政治指導者や外務省が、BDS運動に明確に反対すると表明することを願います。

BDSは基本的にイスラエルを罰しようとする活動であり、パレスチナの人々を助ける活動ではありません。パレスチナ人を雇用していたイスラエル系の会社を威嚇して閉鎖させたことさえありました。

日本が、中東で唯一の民主国家イスラエルをボイコットすることは、民主的で自由な社会を標榜してきた戦後日本の価値観にそぐいませんし、近年飛躍的に伸びているイスラエルへの投資とも相反する行為です。

日本のBDS活動家は善良な市民で、パレスチナ支援という崇高で正義の活動に従事していると信じているかもしれません。しかし彼らは、この運動の醜悪で欺瞞的性格を理解していないようです。国際BDS運動は、日本での活動がイスラエルボイコットへの明白な支援の表れだとし、彼ら自身のプロパガンダに使ってきました。

日本の市民がイスラエルの対パレスチナ政策を批判することは自由ですが、BDS運動に参加する意味を正確に知る必要があります。残念なことに、これらの人々は、イスラエルがパレスチナ人を迫害していると休みなく伝える、日本メディアによる長年の偏向報道の犠牲者と言えます。彼らは、米国・英国・ドイツ・フランス・カナダなどの民主国政府が、BDS運動を反ユダヤ的活動と認めていることを、日本の報道から知ることはありません。

さらには、BDS運動が「パレスチナ解放人民戦線(PFLP)」などのテロ組織から支援を受けている事実も、日本では報道されていないでしょう。PFLPは、1972年ロッド空港(現ベングリオン空港)で日本赤軍が26人を殺害した事件の首謀者でした。

BDS運動は差別的で反ユダヤ主義的活動です。日本は、イスラエルとの経済活動を拡大させる一方で、イスラエルの合法性を否定しようとするBDS運動には反対せずにいる、ということはできません

BDS運動が日本に深く根付く前に、日本の指導者はそれを止めるべきです。これまで日本が地道に続けてきたパレスチナへの建設的な支援と、近年安倍首相が率先して築いたイスラエル・日本間の友好が、今後さらなる成果を生み出すためにも。

*エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
*徳留絹枝とテッド・ゴーヴァ―はセンターのアドバイザー

この記事とほぼ同内容の英語版はAsia Timesに掲載されました。

BDS運動の実態

日本で唯一の「イスラエル・ユダヤ・中東・聖書」専門雑誌『みるとす』4月号に記事「BDS運動の実態」を掲載して貰いました。イスラエルとのビジネスが盛んになってきた日本も、このボイコット運動の背景を正確に理解する必要があると思います。

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先日サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長のエブラハム・クーパー師から、「これを読んでみて」とメールが届いた。それは、パレスチナ支援サイトに掲載された記事で、ホンダがイスラエルの西岸地区で予定していたモーターサイクルレースを中止した、という内容だった。記事は「パレスチナ人は、彼らの人権を侵害するイスラエルの責任を問う世界的ボイコット・投資引き上げ・制裁(BDS)運動の成果として、歓迎している」と説明していた。

BDSは彼らのウエブサイトによると、イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の人権擁護を目的にパレスチナ人活動家が2005年に始めた運動で、欧米や日本にも支持者がいる。しかしイスラエルや米国政府そして多くのユダヤ人団体は、運動の真の目的はイスラエル国家の正当性を否定することで、パレスチナが和平交渉の場に出てくることを促しもしないとして、糾弾している。

ホンダは今回の決定を「レースに最適なコースが見当たらないため」と説明しているが、イスラエルのメディアは、BDSからの圧力が理由と伝えている。実際、決定の少し前に日本のBDS支援団体から八郷隆弘社長宛に「ホンダはパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください!」と題する手紙が送られ、それが英語のサイトでも伝えられていた。手紙はレースの中止を求めるだけでなく、ホンダがイスラエルで経済活動を続ける限り、同国のアパルトヘイト政策に加担させられ続けることになる、と警告していた。

さらにその手紙には、外務省のホームページに掲載されたイスラエルに関する一文が引用されていた。

「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動(例えば、経済・金融活動、役務の提供、不動産の購入等)を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある。」

「十分留意」という言葉からは、できるだけ避けるように、或いは独自のリスクで行うように、というメッセージが受け取れる。しかし、BDS運動の実態が広く知られていない日本で、政府のこのようなアドバイスが、イスラエルでビジネスを始めようとする企業にどれほど助けになるのか、疑問だ。

今年の一月、ブルッキングス研究所からBDS運動の成果を分析する論文が発表された。それによれば、イスラエルが先端技術を生み出し、それが世界的企業の製品に組み込まれている現在、イスラエル経済へのボイコットは現実的でなく、運動の成果は出ていないという。

米国ユダヤ人協会(AJC)のデヴィッド・ハリスCEOは、感想を尋ねた筆者に、以下のように答えた。

「表面的にどのような目的を掲げようと、BDS運動は本質的に反ユダヤであり、中東で唯一の民主国家であるユダヤ人国家イスラエルのみをターゲットとし、その壊滅を目指すものです。BDS運動に加わる企業には、以下のことを考えて欲しいです。第一にそれは反ユダヤ反イスラエル運動への参加だということ、次に、多くの州が反BDS法を成立させたアメリカ国内において、その企業の評判は著しく傷つくこと、最後にその企業は、サイバーセキュリティや未来自動車、先端医療や水処理などイスラエルの最先端イノベーション技術へのアクセスを失う、ということです。」


AJCのデヴィッド・ハリスCEOと筆者

クーパー師も、カリフォルニア州政府が2016年に反BDS法を成立させた際、「BDS運動家の関心は、パレスチナ人を助けることではなくユダヤ人国家を抹殺することだけ」と証言した。今年初めアイルランドが検討していたBDS支援法案は、米政府の説得で廃案となっている。

またアメリカの大学でBDS支援学生に威嚇される事件が増えているユダヤ人学生のために、著名な弁護士でハーバードロースクールの元教授アラン・ダーシュウィッツが『ケース・アゲインストBDS』という本を出版したばかりだ。

日本企業のイスラエルへの投資は、過去5年間で20倍に増えている。外務省は、BDSに関する正確な情報に基づき、企業にはもっと適切なアドバイスを、また活動家にはBDS運動がパレスチナ人支援に繋がっていないことを啓蒙すべきではないか。

『みるとす』ウエブサイト: http://myrtos.co.jp/magazine.php

反ユダヤ主義(15年前の記事から)

ここ数年、「反ユダヤ主義の蔓延は第二次大戦以来最悪だ」とする声が欧米のメディアで聞かれるようになり、それを裏付ける事件も多発しています。

ユダヤ人と接する機会が少ない日本でも、根拠のない反ユダヤ主義的言論がこれまで無かったとは言えません。それらは概して、日本人が「ユダヤ人陰謀説」に魅せられやすいという傾向と無関係ではなかったと思います。

9・11の連続テロ多発事件の後の日本では、アメリカでネオコンと呼ばれたグループとユダヤ人を結びつける論評が多くみられました。

当時そのことに違和感を持った私は、数人の著名なユダヤ人の支援を得て、記事を書いたことがありました。もう15年以上前の内容ですが、国連の反イスラエル姿勢など、その後も全く解決されていません。また、これらのユダヤ人指導者たちが、一日本人の質問に誠意をもって答えてくれたことに、改めて感激します。

これからも機会を見つけて、ユダヤ人やイスラエルへの理解促進にささやかでも貢献していきたいと思います。

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