欧州反ユダヤ主義反シオニズム主義を越えて:デビッド・ハリス氏の訴え

以下は、2018年11月21日にウィーンで開催された国際会議「Europe beyond anti-Semitism and anti-Zionism – securing Jewish life in Europe」における、AJC (米国ユダヤ人協会) CEO デヴィッド・ハリス氏の発言です。

ご本人の許可を得て、日本語に訳しました。

先ず二つのことを申し上げたいと思います。

一つは個人的なことですが、私たちに何がしかの希望を与えてくれると思いますので、ご紹介します。私がここにニューヨークから持参したのは、父の名誉博士号証書で、10代の彼が1936年から1938年にかけて「重水素原子の合成」に関するリサーチを行ってから、実に40年後にこのウィーンで授与されたものです。父は、ナチスによるオーストリア併合と水晶の夜の後(ウィーンの)化学研究所から追放され、その後恐怖の7年間を過ごしましたが、それを説明する時間は今日はありません。40年前の1978年、私は迷いながらもこのウィーンにやってきました。父は警告したのですが、私は、“Let my people go”の 呼びかけに応え、ユダヤ人のソ連出国を支援する運動に参加したのです。私はそこで、自らの過去と未だに向き合えていないオーストリアを発見しました。そして2018年の今日、私たちは、(クルツ)首相がヨーロッパ初の反ユダヤ主義・反シオニズムに関する会議と呼んだこの会に集まりました。私たちがインスピレーションと希望の拠り所を探すとき、父のこの証書はそんなインスピレーションと希望を与えるのではないかと思います。

次にお話ししたいのは、2000年に私が家族と一緒に、一年のサバティカルでスイスに住んだ時のことです。その年こそ、私たちが、ヨーロッパの地に反ユダヤ主義が再出現するのを目撃し始めた時期でした。2000年以来私たちAJCが、殆ど休眠状態にあったヨーロッパに目覚めてもらうため、各国指導者と持った何千回もの会合について皆さんに説明し始めれば、何時間もかかってしまうでしょう。なぜなら私たちは最初から、反ユダヤ主義に立ち向かうためには、言葉だけでもユダヤ人社会からの行動だけでも駄目で、教育や警察や司法や情報収集といった政府の力やリソースを味方に付けなくてはならないことを、理解していたからです。政府の協力なしでは、私たちにできることは限られていました。

私たちは、反ユダヤ主義・反シオニズム問題はユダヤ人の問題ではないことも、訴えました。標的はユダヤ人ですが、これはヨーロッパの問題なのです。ヨーロッパが守るべき人間の尊厳を、根本的に脅かす問題です。今回もし反ユダヤ主義が広がっても、私の父や母がオーストリアや占領下のフランスに居た時代と違い、ユダヤ人には行く場所があります。でもヨーロッパがこの挑戦に立ち向かわなかったら、ヨーロッパはどこに行くのですか。

17年前のジャック・シラク大統領とユベール・ヴェドリーヌ外務大臣との面会、ごく最近のスェーデン首相との面会について、お話ししましょう。彼らは、反ユダヤ主義が存在すること、それが明確な脅威であること、その挑戦に立ち向かわなければならないことを認めようとしませんでした。

立ち向かう方法は分かっています。ユダヤ人だけが行動を起こすのでは駄目なのです。これはヨーロッパの問題であり、私たちはそれを支援し共に闘う用意がありますが、ヨーロッパに、人間の尊厳、この場合はユダヤ人の将来、を守るという決意が無い限り、私たちが代わりに闘うことはできません。

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先ず述べておきたいことは、私はヨーロッパ崇拝者だということです。第二次大戦の後、Robert Schumanや Jean Monnet などの人々は、新ヨーロッパの建設という近代の歴史で最も野心的な平和プロジェクトを生み出し成功させた、稀有な先見者でした。

私の妻と子供たちは全員欧州連合の市民です。これまでの人生でずっと米国・欧州同盟を信じてきた者として、私たちは、ヨーロッパの将来に大きな利害関係を有していると信じます。なぜなら、共通の価値を持つ社会として、私たちは一緒に世界に立ち向かわなければならないからです。そして今回の議論で明らかになったように、大西洋を挟んだ私たちの価値は今再び挑戦されています。

私が中心的問題だと思っていることについて詳しく話させてください。数年前、私は Mauthausen (オーストリアにあるナチス収容所跡地)でスピーチをする光栄に浴しました。私の前に、オーストリアの当時の大統領、ポーランド大統領、ハンガリー大統領、そしてロシア下院議長が挨拶しました。4人全員が、過去と被害者について雄弁に感動的に語りました。でも4人のうち誰ひとり、現代について語らなかったのです。たった一人も、死んだユダヤ人が面した脅威でなく、現代のユダヤ人が面している脅威について、語ることはありませんでした。誰ひとり、ユダヤ人にとってイスラエルがいかに大切であるかを理解していないか、していても語らなかったのです。

単刀直入に言わせて下さい。私は、生きているユダヤ人へのコミットメントが無いのに、死んだユダヤ人を追悼する人々に興味はありません。私は、もうこれ以上多くの記念塔や記念碑や記念壁に関心はありません。私の興味は、より多くのシナゴーグやユダヤ人センターや学校にあります。即ち私は、これ以上ユダヤ人の過去の悲劇について書くことではなく、未来に関心があるのです。

ですから指導者が指導者たるためには、彼らの多くにとって取り組むことが非常に不愉快な問題にも立ち向かわなければなりません。なぜならそれはある意味で、これまで私たちの社会が出来ずにきたことを認めることだからです。でも繰り返しになりますが、私たちはこの18年間、友人として、ヨーロッパ崇拝者として、大西洋同盟を信じる者として、ヨーロッパの全ての国を何度も何度も訪れてきました。そしていつもロボット装置のように帰ってくる答えは“教育”だったのです。ここに教育大臣もおられますし、教育を語ることに反対できる者は誰もいません。でもその言葉を脱構築したらどうなるのでしょう。

例えばフランスの学校でホロコーストについて教えると何が起こるか、 The Lost Territories of the Republic を読んでみて下さい。何人の移民の子供たちが教師に挑戦し、ホロコーストは無かったと言うか。そしてホロコースは、違法に建国されたイスラエルを正当化するためのシオニストによる作り話だ。本当のホロコーストを知りたかったら、パレスチナのナクバを見たらいい、と言い返すか。そして多くの教師はこのような状況にどう対処してよいのか、見当さえつかないのです。

ですから“教育”という言葉を、反ユダヤ主義への対応として掲げることは簡単です。誰も反対できません。私たちは皆、子供に何とか教えなければならないことを知っています。でも21世紀の子供達にどうやって教えるのですか。欧州連合の28か国がそれぞれの国の最善の方法を共有し合うのでしょうか。それとも各自が自分のやり方で進めるのでしょうか。

私たちは刑務所のことも話しました。刑務所で起こっている過激化洗脳のことです。犯罪を犯して刑務所に入った者たちが、出所するときは聖戦者(Jihadist)に生まれ変わっているのです。刑務所を訪れているイスラム教導師は誰なのかと(訪問した国の関係者に)聞くと、彼らはぽかんとして「何のことを言っているのですか」といった顔で私たちを見ました。

ソーシャルメディアについても語り合いました。私たちは、欧州の多くの人々が、私たちアメリカ人が言論の自由をどれだけ大事にしているか完全には理解していないことを、知っています。しかしアメリカ人の私たちにも、ソーシャルメディア会社と一緒に問題に取り組む責任があります。彼らは往々にして、欧州でなら違法となる扇動と憎悪をプロモートをしているからです。

最後に、これは私が欧州委員会に提出したのですが、この分野におけるVera Jourova 氏(EU Commissioner for Justice and Consumers and Gender Equality)の過去4年半の素晴らしい仕事ぶりを特に称えたいと思います。先ほどKatharina von Schnurbein 氏(Coordinator on Combating Antisemitism of the European Commission)も皆さんに説明なさいましたが、私たちは、移民と交わす〝Values Contract” について語り合いました。

私の家族は、新しい社会に溶け込むことに関しては、博士号を取得したと言えると思います。私の母はスターリンからそしてその後ヒトラーから逃れた難民でした。私の父は、ヒトラーから逃れた難民でした。私の妻は、リビアのイスラム原理主義者たちから逃れた難民でした。彼らはそれぞれが、ソーシャルワーカーの力も借りず、立派な会議を開いてもらうこともなく、追放され、新しい人生を始め、足場を築きながら、再スタートのチャンスを与えて貰えただけでも十分だということを理解していたのです。

さて、イスラエルについて一言。言いたいことはたくさんあるのですが、時間がありませんので。私は、ヨーロッパ諸国の政府に、イスラエルが国際社会から受けている扱いに、もっと怒って欲しい。もっと怒って欲しいのです。ヨーロッパの国々は、これまで度々してきたように周りの流れに沿って行動するのではなく、セバスチャン・クルト首相が今まさにしているように、立ち上がり気骨を見せ、それが可能であることを示す必要があります。

国連加盟国 193か国中、なぜ一国だけが常にその正当性を問われるのですか。国連加盟国 193か国中、なぜ一国だけがその自衛権に対しMathias DÖPFNER 氏(President of the Federation of German Newspaper Publishers )が明確に宣言したように “イスラエルは他の全ての国と同様自らを守る絶対の権利がある”ではなく、“暴力のサイクル”だとか“お互いの抑制”などという言葉を返されるのですか。国連事務局にはなぜ、パレスチナをイスラエルから守る3つの常設委員会があるのですか。国連人権理事会にはなぜ、イスラエルのみを扱う特別議題項目があるのですか。イスラエルは国連においてなぜ、北朝鮮・シリア・イラン・ベネズエラなどを糾弾する全ての国連決議の合計よりさらに多い糾弾決議を受けてきたのですか。

怒りはどこにあるのですか。外交は大事でしょう。節度も大事でしょう。でも怒りが正当な時もあるのです。今こそ怒りを見せる時です。

有難うございました。

ハリス氏と他のパネリストの発言は以下のビデオで観ることができます。

日本のBDS運動:日本政府は不支持を明確に

エブラハム・クーパー・徳留絹枝・テッド・ゴーヴァ―

BDS(ボイコット・投資引き上げ・制裁)運動が日本でも起こっています。この組織の日本支部ともいうべきグループは、2020年のオリンピックに向けて日本が世界に手を差し伸べなければならない時に、中東で唯一の民主国家イスラエルを攻撃するという、まるきり反対のキャンペーンを始めました。

BDS運動は、根本的にユダヤ人国家イスラエルの非合法化を目指す国際運動です。署名活動やデモ、時には暴動を通して、個人やビジネスがイスラエルと関わることを止めさせようとします。日本のBDS運動家は以下のような活動をしてきました。

・ホンダイスラエルがイスラエル西岸地区で後援したレースを中止するよう要求

・大丸デパートが開催した「地中海の美食&ワインFair」からイスラエルのゴランワインを除くことを要求。

・日立にエルサレムの市電プロジェクトへの入札を止めるよう要求

・ソフトバンクに、川崎市で開かれたイスラエルセキュリティー見本市のスポンサーから降りるよう要求。

・日本人アーティストにイスラエルでのイベントに参加しないよう要求

日本とイスラエル間の経済活動の拡大に伴い、日本企業がBDSの対象となる事態は増えるでしょう。日本の企業関係者は、この問題にどう対処すべきか指標が必要です。サイモン・ウィーゼンタール・センターは、日本の政治指導者や外務省が、BDS運動に明確に反対すると表明することを願います。

BDSは基本的にイスラエルを罰しようとする活動であり、パレスチナの人々を助ける活動ではありません。パレスチナ人を雇用していたイスラエル系の会社を威嚇して閉鎖させたことさえありました。

日本が、中東で唯一の民主国家イスラエルをボイコットすることは、民主的で自由な社会を標榜してきた戦後日本の価値観にそぐいませんし、近年飛躍的に伸びているイスラエルへの投資とも相反する行為です。

日本のBDS活動家は善良な市民で、パレスチナ支援という崇高で正義の活動に従事していると信じているかもしれません。しかし彼らは、この運動の醜悪で欺瞞的性格を理解していないようです。国際BDS運動は、日本での活動がイスラエルボイコットへの明白な支援の表れだとし、彼ら自身のプロパガンダに使ってきました。

日本の市民がイスラエルの対パレスチナ政策を批判することは自由ですが、BDS運動に参加する意味を正確に知る必要があります。残念なことに、これらの人々は、イスラエルがパレスチナ人を迫害していると休みなく伝える、日本メディアによる長年の偏向報道の犠牲者と言えます。彼らは、米国・英国・ドイツ・フランス・カナダなどの民主国政府が、BDS運動を反ユダヤ的活動と認めていることを、日本の報道から知ることはありません。

さらには、BDS運動が「パレスチナ解放人民戦線(PFLP)」などのテロ組織から支援を受けている事実も、日本では報道されていないでしょう。PFLPは、1972年ロッド空港(現ベングリオン空港)で日本赤軍が26人を殺害した事件の首謀者でした。

BDS運動は差別的で反ユダヤ主義的活動です。日本は、イスラエルとの経済活動を拡大させる一方で、イスラエルの合法性を否定しようとするBDS運動には反対せずにいる、ということはできません

BDS運動が日本に深く根付く前に、日本の指導者はそれを止めるべきです。これまで日本が地道に続けてきたパレスチナへの建設的な支援と、近年安倍首相が率先して築いたイスラエル・日本間の友好が、今後さらなる成果を生み出すためにも。

*エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
*徳留絹枝とテッド・ゴーヴァ―はセンターのアドバイザー

この記事とほぼ同内容の英語版はAsia Timesに掲載されました。

BDS運動の実態

日本で唯一の「イスラエル・ユダヤ・中東・聖書」専門雑誌『みるとす』4月号に記事「BDS運動の実態」を掲載して貰いました。イスラエルとのビジネスが盛んになってきた日本も、このボイコット運動の背景を正確に理解する必要があると思います。

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先日サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長のエブラハム・クーパー師から、「これを読んでみて」とメールが届いた。それは、パレスチナ支援サイトに掲載された記事で、ホンダがイスラエルの西岸地区で予定していたモーターサイクルレースを中止した、という内容だった。記事は「パレスチナ人は、彼らの人権を侵害するイスラエルの責任を問う世界的ボイコット・投資引き上げ・制裁(BDS)運動の成果として、歓迎している」と説明していた。

BDSは彼らのウエブサイトによると、イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の人権擁護を目的にパレスチナ人活動家が2005年に始めた運動で、欧米や日本にも支持者がいる。しかしイスラエルや米国政府そして多くのユダヤ人団体は、運動の真の目的はイスラエル国家の正当性を否定することで、パレスチナが和平交渉の場に出てくることを促しもしないとして、糾弾している。

ホンダは今回の決定を「レースに最適なコースが見当たらないため」と説明しているが、イスラエルのメディアは、BDSからの圧力が理由と伝えている。実際、決定の少し前に日本のBDS支援団体から八郷隆弘社長宛に「ホンダはパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください!」と題する手紙が送られ、それが英語のサイトでも伝えられていた。手紙はレースの中止を求めるだけでなく、ホンダがイスラエルで経済活動を続ける限り、同国のアパルトヘイト政策に加担させられ続けることになる、と警告していた。

さらにその手紙には、外務省のホームページに掲載されたイスラエルに関する一文が引用されていた。

「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動(例えば、経済・金融活動、役務の提供、不動産の購入等)を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある。」

「十分留意」という言葉からは、できるだけ避けるように、或いは独自のリスクで行うように、というメッセージが受け取れる。しかし、BDS運動の実態が広く知られていない日本で、政府のこのようなアドバイスが、イスラエルでビジネスを始めようとする企業にどれほど助けになるのか、疑問だ。

今年の一月、ブルッキングス研究所からBDS運動の成果を分析する論文が発表された。それによれば、イスラエルが先端技術を生み出し、それが世界的企業の製品に組み込まれている現在、イスラエル経済へのボイコットは現実的でなく、運動の成果は出ていないという。

米国ユダヤ人協会(AJC)のデヴィッド・ハリスCEOは、感想を尋ねた筆者に、以下のように答えた。

「表面的にどのような目的を掲げようと、BDS運動は本質的に反ユダヤであり、中東で唯一の民主国家であるユダヤ人国家イスラエルのみをターゲットとし、その壊滅を目指すものです。BDS運動に加わる企業には、以下のことを考えて欲しいです。第一にそれは反ユダヤ反イスラエル運動への参加だということ、次に、多くの州が反BDS法を成立させたアメリカ国内において、その企業の評判は著しく傷つくこと、最後にその企業は、サイバーセキュリティや未来自動車、先端医療や水処理などイスラエルの最先端イノベーション技術へのアクセスを失う、ということです。」


AJCのデヴィッド・ハリスCEOと筆者

クーパー師も、カリフォルニア州政府が2016年に反BDS法を成立させた際、「BDS運動家の関心は、パレスチナ人を助けることではなくユダヤ人国家を抹殺することだけ」と証言した。今年初めアイルランドが検討していたBDS支援法案は、米政府の説得で廃案となっている。

またアメリカの大学でBDS支援学生に威嚇される事件が増えているユダヤ人学生のために、著名な弁護士でハーバードロースクールの元教授アラン・ダーシュウィッツが『ケース・アゲインストBDS』という本を出版したばかりだ。

日本企業のイスラエルへの投資は、過去5年間で20倍に増えている。外務省は、BDSに関する正確な情報に基づき、企業にはもっと適切なアドバイスを、また活動家にはBDS運動がパレスチナ人支援に繋がっていないことを啓蒙すべきではないか。

『みるとす』ウエブサイト: http://myrtos.co.jp/magazine.php

イスラエルの若者米国キャンパス訪問

この数年、アメリカの大学で反ユダヤ主義やイスラエルボイコット(BDS)運動が蔓延しているというニュースをよく目にします。いろいろ調べているうちに、兵役を終えたイスラエルの若者がアメリカのキャンパスを訪れて学生と対話し、イスラエルへの理解を深めようとするプロジェクトがあることを知りました。(Stand with UsというアメリカのNGOが実施しています。)

そのプロジェクトに参加した二人のイスラエルの予備兵へのインタビューがあります。おそらく20代前半か半ばであろう二人のメッセージの明確さ、それを巧みに伝えられるコミュニケーション能力に、感心しました。

イスラエル側の視点があまり伝わらない日本にも、このような若者の声が伝わって欲しいものです。

https://www.youtube.com/watch?v=aSQKhhD6sXU

彼らが伝えたいことの主なポイント:

パレスチナ人を冷酷に占領していると伝えられることが多いイスラエル軍の実態を知って欲しい。パレスチナ人を非人道的に扱ったことが分かれば、軍紀に従って罰せられます。

イスラエル軍とパレスチナ人は保安維持のために多くの協力をし合っていますが、世界のメディアはそのようなことには関心がないようです。よく報道されるガザの封鎖にしても、イスラエル軍は一般市民向けの救援物資が彼らに届くようできる限りのことをしています。でもそれらがハマスによって、イスラエル攻撃テロの物資に使われてしまうことが多々あるのです。

パレスチナからイスラエル側に入るチェックポイントに詰めていたある時、妊婦を乗せた救急車が入ってきました。病院に運ぶ必要があると訴えるので、一応車内を点検すると、爆発物が隠されていました。そのまま通過させれば、エルサレムかどこかで自爆テロを起こして多くの人々の命を奪っていたでしょう。忘れられない事件です。

普通のパレスチナ人は、私たちと同じように、平和な暮らしを望んでいると思います。彼らはイスラエルの敵ではありません。しかし、彼らの指導者がユダヤ国家としてのイスラエルを認めず、子供たちにユダヤ人への憎しみを植え付ける教育を続ける限り、平和への対話は難しいのです。

イスラエルがアラブ系市民を差別しているというイメージも、現実とは違います。例えば、中東唯一の民主国家であるイスラエルでは、アラブ系の最高裁判事が、汚職の罪を問われた元イスラエル大統領に有罪判決を言い渡すことができる、ということを世界のどのくらいの人々が知っているでしょうか?

アメリカの大学には、間違った情報のみで反イスラエルキャンペーンに加わる学生がいますが、私たちの体験に基づいて説明をしながら、彼らと対話を持ちたいと思います。

反ユダヤ主義(15年前の記事から)

ここ数年、「反ユダヤ主義の蔓延は第二次大戦以来最悪だ」とする声が欧米のメディアで聞かれるようになり、それを裏付ける事件も多発しています。

ユダヤ人と接する機会が少ない日本でも、根拠のない反ユダヤ主義的言論がこれまで無かったとは言えません。それらは概して、日本人が「ユダヤ人陰謀説」に魅せられやすいという傾向と無関係ではなかったと思います。

9・11の連続テロ多発事件の後の日本では、アメリカでネオコンと呼ばれたグループとユダヤ人を結びつける論評が多くみられました。

当時そのことに違和感を持った私は、数人の著名なユダヤ人の支援を得て、記事を書いたことがありました。もう15年以上前の内容ですが、国連の反イスラエル姿勢など、その後も全く解決されていません。また、これらのユダヤ人指導者たちが、一日本人の質問に誠意をもって答えてくれたことに、改めて感激します。

これからも機会を見つけて、ユダヤ人やイスラエルへの理解促進にささやかでも貢献していきたいと思います。