日本のBDS運動:日本政府は不支持を明確に

エブラハム・クーパー・徳留絹枝・テッド・ゴーヴァ―

BDS(ボイコット・投資引き上げ・制裁)運動が日本でも起こっています。この組織の日本支部ともいうべきグループは、2020年のオリンピックに向けて日本が世界に手を差し伸べなければならない時に、中東で唯一の民主国家イスラエルを攻撃するという、まるきり反対のキャンペーンを始めました。

BDS運動は、根本的にユダヤ人国家イスラエルの非合法化を目指す国際運動です。署名活動やデモ、時には暴動を通して、個人やビジネスがイスラエルと関わることを止めさせようとします。日本のBDS運動家は以下のような活動をしてきました。

・ホンダイスラエルがイスラエル西岸地区で後援したレースを中止するよう要求

・大丸デパートが開催した「地中海の美食&ワインFair」からイスラエルのゴランワインを除くことを要求。

・日立にエルサレムの市電プロジェクトへの入札を止めるよう要求

・ソフトバンクに、川崎市で開かれたイスラエルセキュリティー見本市のスポンサーから降りるよう要求。

・日本人アーティストにイスラエルでのイベントに参加しないよう要求

日本とイスラエル間の経済活動の拡大に伴い、日本企業がBDSの対象となる事態は増えるでしょう。日本の企業関係者は、この問題にどう対処すべきか指標が必要です。サイモン・ウィーゼンタール・センターは、日本の政治指導者や外務省が、BDS運動に明確に反対すると表明することを願います。

BDSは基本的にイスラエルを罰しようとする活動であり、パレスチナの人々を助ける活動ではありません。パレスチナ人を雇用していたイスラエル系の会社を威嚇して閉鎖させたことさえありました。

日本が、中東で唯一の民主国家イスラエルをボイコットすることは、民主的で自由な社会を標榜してきた戦後日本の価値観にそぐいませんし、近年飛躍的に伸びているイスラエルへの投資とも相反する行為です。

日本のBDS活動家は善良な市民で、パレスチナ支援という崇高で正義の活動に従事していると信じているかもしれません。しかし彼らは、この運動の醜悪で欺瞞的性格を理解していないようです。国際BDS運動は、日本での活動がイスラエルボイコットへの明白な支援の表れだとし、彼ら自身のプロパガンダに使ってきました。

日本の市民がイスラエルの対パレスチナ政策を批判することは自由ですが、BDS運動に参加する意味を正確に知る必要があります。残念なことに、これらの人々は、イスラエルがパレスチナ人を迫害していると休みなく伝える、日本メディアによる長年の偏向報道の犠牲者と言えます。彼らは、米国・英国・ドイツ・フランス・カナダなどの民主国政府が、BDS運動を反ユダヤ的活動と認めていることを、日本の報道から知ることはありません。

さらには、BDS運動が「パレスチナ解放人民戦線(PFLP)」などのテロ組織から支援を受けている事実も、日本では報道されていないでしょう。PFLPは、1972年ロッド空港(現ベングリオン空港)で日本赤軍が26人を殺害した事件の首謀者でした。

BDS運動は差別的で反ユダヤ主義的活動です。日本は、イスラエルとの経済活動を拡大させる一方で、イスラエルの合法性を否定しようとするBDS運動には反対せずにいる、ということはできません

BDS運動が日本に深く根付く前に、日本の指導者はそれを止めるべきです。これまで日本が地道に続けてきたパレスチナへの建設的な支援と、近年安倍首相が率先して築いたイスラエル・日本間の友好が、今後さらなる成果を生み出すためにも。

*エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
*徳留絹枝とテッド・ゴーヴァ―はセンターのアドバイザー

この記事とほぼ同内容の英語版はAsia Timesに掲載されました。

BDS運動の実態

日本で唯一の「イスラエル・ユダヤ・中東・聖書」専門雑誌『みるとす』4月号に記事「BDS運動の実態」を掲載して貰いました。イスラエルとのビジネスが盛んになってきた日本も、このボイコット運動の背景を正確に理解する必要があると思います。

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先日サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長のエブラハム・クーパー師から、「これを読んでみて」とメールが届いた。それは、パレスチナ支援サイトに掲載された記事で、ホンダがイスラエルの西岸地区で予定していたモーターサイクルレースを中止した、という内容だった。記事は「パレスチナ人は、彼らの人権を侵害するイスラエルの責任を問う世界的ボイコット・投資引き上げ・制裁(BDS)運動の成果として、歓迎している」と説明していた。

BDSは彼らのウエブサイトによると、イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の人権擁護を目的にパレスチナ人活動家が2005年に始めた運動で、欧米や日本にも支持者がいる。しかしイスラエルや米国政府そして多くのユダヤ人団体は、運動の真の目的はイスラエル国家の正当性を否定することで、パレスチナが和平交渉の場に出てくることを促しもしないとして、糾弾している。

ホンダは今回の決定を「レースに最適なコースが見当たらないため」と説明しているが、イスラエルのメディアは、BDSからの圧力が理由と伝えている。実際、決定の少し前に日本のBDS支援団体から八郷隆弘社長宛に「ホンダはパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください!」と題する手紙が送られ、それが英語のサイトでも伝えられていた。手紙はレースの中止を求めるだけでなく、ホンダがイスラエルで経済活動を続ける限り、同国のアパルトヘイト政策に加担させられ続けることになる、と警告していた。

さらにその手紙には、外務省のホームページに掲載されたイスラエルに関する一文が引用されていた。

「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動(例えば、経済・金融活動、役務の提供、不動産の購入等)を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある。」

「十分留意」という言葉からは、できるだけ避けるように、或いは独自のリスクで行うように、というメッセージが受け取れる。しかし、BDS運動の実態が広く知られていない日本で、政府のこのようなアドバイスが、イスラエルでビジネスを始めようとする企業にどれほど助けになるのか、疑問だ。

今年の一月、ブルッキングス研究所からBDS運動の成果を分析する論文が発表された。それによれば、イスラエルが先端技術を生み出し、それが世界的企業の製品に組み込まれている現在、イスラエル経済へのボイコットは現実的でなく、運動の成果は出ていないという。

米国ユダヤ人協会(AJC)のデヴィッド・ハリスCEOは、感想を尋ねた筆者に、以下のように答えた。

「表面的にどのような目的を掲げようと、BDS運動は本質的に反ユダヤであり、中東で唯一の民主国家であるユダヤ人国家イスラエルのみをターゲットとし、その壊滅を目指すものです。BDS運動に加わる企業には、以下のことを考えて欲しいです。第一にそれは反ユダヤ反イスラエル運動への参加だということ、次に、多くの州が反BDS法を成立させたアメリカ国内において、その企業の評判は著しく傷つくこと、最後にその企業は、サイバーセキュリティや未来自動車、先端医療や水処理などイスラエルの最先端イノベーション技術へのアクセスを失う、ということです。」


AJCのデヴィッド・ハリスCEOと筆者

クーパー師も、カリフォルニア州政府が2016年に反BDS法を成立させた際、「BDS運動家の関心は、パレスチナ人を助けることではなくユダヤ人国家を抹殺することだけ」と証言した。今年初めアイルランドが検討していたBDS支援法案は、米政府の説得で廃案となっている。

またアメリカの大学でBDS支援学生に威嚇される事件が増えているユダヤ人学生のために、著名な弁護士でハーバードロースクールの元教授アラン・ダーシュウィッツが『ケース・アゲインストBDS』という本を出版したばかりだ。

日本企業のイスラエルへの投資は、過去5年間で20倍に増えている。外務省は、BDSに関する正確な情報に基づき、企業にはもっと適切なアドバイスを、また活動家にはBDS運動がパレスチナ人支援に繋がっていないことを啓蒙すべきではないか。

『みるとす』ウエブサイト: http://myrtos.co.jp/magazine.php

イスラエルの若者米国キャンパス訪問

この数年、アメリカの大学で反ユダヤ主義やイスラエルボイコット(BDS)運動が蔓延しているというニュースをよく目にします。いろいろ調べているうちに、兵役を終えたイスラエルの若者がアメリカのキャンパスを訪れて学生と対話し、イスラエルへの理解を深めようとするプロジェクトがあることを知りました。(Stand with UsというアメリカのNGOが実施しています。)

そのプロジェクトに参加した二人のイスラエルの予備兵へのインタビューがあります。おそらく20代前半か半ばであろう二人のメッセージの明確さ、それを巧みに伝えられるコミュニケーション能力に、感心しました。

イスラエル側の視点があまり伝わらない日本にも、このような若者の声が伝わって欲しいものです。

https://www.youtube.com/watch?v=aSQKhhD6sXU

彼らが伝えたいことの主なポイント:

パレスチナ人を冷酷に占領していると伝えられることが多いイスラエル軍の実態を知って欲しい。パレスチナ人を非人道的に扱ったことが分かれば、軍紀に従って罰せられます。

イスラエル軍とパレスチナ人は保安維持のために多くの協力をし合っていますが、世界のメディアはそのようなことには関心がないようです。よく報道されるガザの封鎖にしても、イスラエル軍は一般市民向けの救援物資が彼らに届くようできる限りのことをしています。でもそれらがハマスによって、イスラエル攻撃テロの物資に使われてしまうことが多々あるのです。

パレスチナからイスラエル側に入るチェックポイントに詰めていたある時、妊婦を乗せた救急車が入ってきました。病院に運ぶ必要があると訴えるので、一応車内を点検すると、爆発物が隠されていました。そのまま通過させれば、エルサレムかどこかで自爆テロを起こして多くの人々の命を奪っていたでしょう。忘れられない事件です。

普通のパレスチナ人は、私たちと同じように、平和な暮らしを望んでいると思います。彼らはイスラエルの敵ではありません。しかし、彼らの指導者がユダヤ国家としてのイスラエルを認めず、子供たちにユダヤ人への憎しみを植え付ける教育を続ける限り、平和への対話は難しいのです。

イスラエルがアラブ系市民を差別しているというイメージも、現実とは違います。例えば、中東唯一の民主国家であるイスラエルでは、アラブ系の最高裁判事が、汚職の罪を問われた元イスラエル大統領に有罪判決を言い渡すことができる、ということを世界のどのくらいの人々が知っているでしょうか?

アメリカの大学には、間違った情報のみで反イスラエルキャンペーンに加わる学生がいますが、私たちの体験に基づいて説明をしながら、彼らと対話を持ちたいと思います。

反ユダヤ主義(15年前の記事から)

ここ数年、「反ユダヤ主義の蔓延は第二次大戦以来最悪だ」とする声が欧米のメディアで聞かれるようになり、それを裏付ける事件も多発しています。

ユダヤ人と接する機会が少ない日本でも、根拠のない反ユダヤ主義的言論がこれまで無かったとは言えません。それらは概して、日本人が「ユダヤ人陰謀説」に魅せられやすいという傾向と無関係ではなかったと思います。

9・11の連続テロ多発事件の後の日本では、アメリカでネオコンと呼ばれたグループとユダヤ人を結びつける論評が多くみられました。

当時そのことに違和感を持った私は、数人の著名なユダヤ人の支援を得て、記事を書いたことがありました。もう15年以上前の内容ですが、国連の反イスラエル姿勢など、その後も全く解決されていません。また、これらのユダヤ人指導者たちが、一日本人の質問に誠意をもって答えてくれたことに、改めて感激します。

これからも機会を見つけて、ユダヤ人やイスラエルへの理解促進にささやかでも貢献していきたいと思います。

ヒトラーが軽々しく使われる問題

軽々しく”ヒトラー”を使うメディアのトランプ攻撃はヘイトとの戦いに有害
マーヴィン・ハイヤー師、エブラハム・クーパー師
『The Hill」2017年8月29日掲載

©You Tube

1945年にヨーロッパ戦線で連合軍が勝利してから何十年もの間、鉤十字マーク(スワスティカ)以上の邪悪のシンボルは無く、アドルフ・ヒトラー以上に究極の民族抹殺者を体現した人物もいませんでした。

 その後の70年間、ヨーロッパでもアメリカでも、ナチスそして現在はネオナチが、ヒトラーの最終解決のヴィジョンを生かし続けようとしてきました。彼らは多くの場合、成功しませんでした。何故なら、欧州のほとんどの国が、ヒトラーが始めた第二次大戦で、ホロコーストで抹殺された六百万人のユダヤ人を含む何千万人もの人々の命が奪われた惨事を、記憶していたからです。そしてドイツが先頭に立ち、世界は、ヒトラー崇拝とホロコースト否定を違法とする厳しい反ナチス法を制定してきたからです。

それでもこの何十年、中東における反ユダヤ主義者は、ナチホロコーストが実際起こったことを否定すると同時に、イスラエル人を現代のナチスだと決めつけてきました。

最近まで、アメリカや他の民主主義国家では、ネオナチが政治の世界や大学キャンパス内の“尊敬される社会”のメンバーとなることは困難でした。主流のメディアが彼らの生々しいヘイトのメッセージを排除していたからです。しかしここ数年、政敵を中傷するためにナチスのイメージを大々的に使う現象が、右と左双方の陣営で見られるようになりました。

グローバルサイバー空間の時代、ソーシャルメディアにたけた新時代の人種偏見者は、フォロワー(特に若者)をリクルートするため、そして少数派を侮辱し、民主主義的価値観を冷笑するため、伝統的メディアをバイパスします。そして、アメリカ人同士が争い合い、ネオナチがシャーロットビルの町を練り歩くイメージは、ネットで同時放映され、四六時中ケーブルニュースで伝えられます。

これらの暴動が起こった後、サイモン・ウィーゼンタール・センターは、トランプ大統領が、白人至上主義者・ネオナチ・KKKと、シャーロッツビルの路上で彼らに反対した者たちを、明確に疑う余地も無いほどに区別しなかったことに、一貫して批判の声をあげてきました。シャーロッツビルの現場に、過激的な反ファシスト活動家もいたことは、全てのグループ、或は“多くの側”を道徳的に同一として一括りにした言い訳にはなりません。

そして今度は、ドイツの雑誌『Der Stern』がトランプ大統領をヒトラーに例えました。その視覚的イメージもメッセージも、間違いで、攻撃的で、危険です。

Stern誌の表紙は、民主的に選ばれたアメリカの大統領が合衆国国旗を身にまとい、「ジーク・ハイル」をしている姿を描いています。この表紙は、スワスティカや他のナチのシンボルを、党派やイデオロギーのために使用するという、礼儀も寛容も無視した最近の憂慮すべき傾向が辿り着いた結果といえるものです。

ヒトラーが描いたユダヤ人のいない世界を完成するはずだったナチズム、或いは全てのアフリカ系・ヒスパニック系アメリカ人を隅に追いやるか絶滅させようとさえする白人至上主義者やKKKと、反ユダヤ主義や人種偏見主義者に反対する人々を対等に扱うことは、決してできません。

ドナルド・トランプとホワイトハウスは国内外問わず、メディアと大衆から批難を浴び続けています。また、ホワイトハウスの経済担当補佐官ゲイリー・コーン氏もシャーロッツビルでの衝突に対して政府は更なる対応を行うべきであると述べました。しかし、新進のアメリカ人アーティストであれドイツの主要雑誌であれ、ドナルド・トランプを現代のヒトラーと表現することは完全に間違いであり、無視できるものではありません。

なぜなら、ドナルド・トランプはアドルフ・ヒトラーではなく、また、その事実はドイツ国民こそが他の誰よりも理解しているからです。

ドイツの人々は第三帝国が人類の残虐な歴史そのものであり、それ以上でもそれ以下でもないと理解しています。しかし現代のドイツのある者たちは、自己満足のために雑誌のカバーで「アメリカ人は自国にヒトラーを当選させた!」と論じてその真実をないがしろにすることで、ナチスの被害者の記憶を貶め、希薄にし、鉤十字マークが新しい世代に授けるべき道徳的歴史的メッセージを傷つけているのです。

それだけではありません。ナチスの歴史が正しく語り継がれなくなることで、過激な思想を持つ者が若者たちにナチスの考えを吹き込む余地を与えることになり、また、シャーロッツビルのヴァージニア大学で行われたたいまつ行進で見られたようなネオナチに居場所を与えることにも繋がるのです。

ナチス式敬礼を行うトランプという間違った描写を、誰も問題視出来ていないことも問題です。アメリカやドイツのメディア、民主党・共和党、ドイツの政治家たちだけでなく、学者やトランプのツイートにはすぐに反応するSNSユーザーからも、批判の声は上がっていません。

そのような沈黙は、このような戦略が繰り返し使用されることを確実にするだけです。そして案の定、それはもう起こりました。「Black Lives Matter」共同設立者のPatrice Cullorsは、『ロサンゼルス・タイムズ』にこう語りました。「私たちは、活動方針として、トランプとは同じテーブルに着きません。何故なら、私たちがヒトラーと同席するなどあり得なかったに違いないからです。トランプは、文字通りこの国の全ての邪悪の縮図です。」

私たちの国の舞台に躍り出て、社会を混乱させ続ける過激派は、アメリカのみが対処しきっと解決できる挑戦をしかけています。アメリカ大統領を尊大な狂信者と表現する代わりに、現代のドイツは、自らの国の歴史の圧倒的な重みを考えながら、彼ら自身が抱える様々な社会問題にフォーカスすべきです。

* マーヴィン・ハイヤー師はサイモン・ウィーゼンタール・センターの設立者・館長。エブラハム・クーパー師は同副館長・社会行動部責任者

                   日本語翻訳;杉中亮星・徳留絹枝