エブラハム・クーパー師
テッド・ゴーバー博士
日本は過去２５年にわたり、中東で重要な役割を果たしてきたが、それは主に、ヨルダン川西岸地区とガザに住むパレスチナ人の経済・社会発展への支援を通して、なされてきた。
日本が１９９３年以来、公衆衛生・経済成長・農業・教育・難民支援などのプロジェクトを通してパレスチナに貢献してきた額は１７００億円にものぼる。これらの重要な支援活動は、２０年余にわたり多くのパレスチナ人の生活の質を向上させることを助けてきた。
それに加えてこの数年は安倍晋三首相の指導と率先の下、日本の経済的・地政学的活動は飛躍的に拡大し、それは日本とイスラエル両国の安全保障と経済利益に寄与してきた。安倍首相のヤド・ヴァシェム国立ホロコースト記念館での歴史的スピーチも、世界のユダヤ人コミュニティーと日本の間の信頼レベルを高めることを助け、中東におけるさらに大きく、かつバランスのとれた日本の役割への、期待を膨らませた。
しかし、安倍首相が近年ベンジャミン・ネタニヤフ首相に示した友好姿勢が歓迎すべきものである一方、それは、国連における日本の対イスラエル公式ポリシーとは、鋭く対立するものである。入植地、境界線論争、今も続くガザでの対立などの幾つかの問題における日本の公けの外交姿勢は、日本ともイスラエルとも価値観を共有しない政権の姿勢に、より近いものである。
安倍首相のイスラエルへのポジティブな取り組みと、日本外務省のイスラエルに対する近視眼的で時には攻撃的でさえある政治的姿勢の、際立った違いには困惑させられる。外務省は、安倍首相のユダヤ人国家イスラエルに対する新しい前向きな取り組みに関して、首相官邸からまだ説明を受けていないのだと考える者がいても、責められないだろう。
外務省のイスラエルに関する立場は、日本とイスラエルが共に民主・自由市場経済国家として、利益と価値を共有している事実と、相容れないと気づくことも重要である。例えば、発展しつつある両国の商業関係を見てみよう。最初は低調なところからスタートしたが、近年は、日本とイスラエル企業間、特にハイテク、サイバーセキュリティー、健康・観光分野での関係は大きく開花している。
共通の脅威と敵対国に対峙している日本とイスラエルは、地政学的利害も共有している。北朝鮮による日本人拉致の犯罪と、日本領空を越えるミサイル発射は広く知られているが、ピョンヤンはまた、何十年にもわたり多くの方法でイスラエルに対抗してきた。
これらの地政学上そして安全保障上の現実を鑑みる時、日本の外務省が、敵対する隣国とテロ組織に囲まれた独立国家イスラエルが日々受けている挑戦を、あまりにも頻繁に無視することに、憂慮を覚える。
日本政府は、イスラエルが置かれた危険な地政学的状況と、今この地域で起こりつつある大きな変化を理解する立場にあるべきだと思える。例えば日本は、イスラエルが自国領土の一部とみなすゴラン高原を、係争中の地域ではなく、シリアのアサド大統領のものとみなし続けるべきなのだろうか。
日本の外交官が国連人権理事会において、国際的に認められた国境を自国の平和なコミュニティを狙うテロ襲撃から守ろうとするイスラエルを糾弾することは、正しいのだろうか？日本は、国連人権理事会の前身である国連人権委員会で１９９６年に慰安婦問題に関して提言をした報告者を直ちに退け、つい最近の２０１４年に至るも彼女の報告を書き変えさせようとした。しかし日本は、国際的に認められた国境を防衛しようとするイスラエルには、何としても抗議せざるを得ないと感じたという。
そうは言っても日本の外務省は結局、自国の領地と領海 ― 韓国と領有権を争う独島/竹島、中国との釣魚島/尖閣島、ロシアとの南クリル/北方領土など ― が侵されてはならないことに関しては、正しく信じている。日本の指導者は、中国とロシアの爆撃機が頻繁に日本の領空に侵入したり、中国の潜水艦が沖縄近海に入ってくることも、当然憂慮している。
外務省の国連におけるイスラエルに対する相も変らぬ姿勢は、日本の納税者に害を及ぼしていることも知られなければならない。
日本政府の何十年にもわたる寛大な国際支援は称賛されるべきだが、この３月に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に拠出された２３億５千万の支援金は、ハマスにコントロールされた教師が、パレスチナの子供たちに殉教（テロ行為）を称え、教科書にはイスラエルの地図さえ全く無いカリキュラムを用いて教育してきたと伝えられる組織に、流れているのだ。
日本の人々は、世界中の平和を支援し続けるにあたってさえ、彼らの施しの受領者の中には、ハマスのように、日本人の価値観を共有していない者もいることに気づかなければならない。
外務省は、安倍首相がイスラエルと成し遂げた画期的な成果をさらに積み上げ、日本がこれまで出遅れた分を追いつかなければならない。日本とイスラエルの人々をより近づけるため、安倍首相は懸命にそして勇気をもって立派な仕事をしてきたが、イスラエル国家に対する不公平で、時代遅れで、最終的には日本のビジネスの機会（ユダヤ人とアラブ人が共に利益を得るエルサレムの巨大プロジェクトへの著名日本企業の入札を含む）を損ねるネガティブな政治姿勢を持つ外務省は、安倍政権の何の役にも立っていない。
友好国とパートナーの間では意見の違いと政策の違いは必然的に起こるものだが、今こそ日本の外務省が、安倍首相のリードに従い、イスラエルとその隣国に対するもっと実践的で公平なアプローチを採用すべき時が来ている。
*エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
*テッド・ゴーバー博士はサイモン・ウィーゼンタール・センターのアドバイザー
オリジナルは Asia Times 7月29日掲載 (日本語訳：徳留絹枝）
Algemeiner 7月30日掲載版には、以下の点も付け加えられました。
― 北朝鮮が1973年の第4次中東戦争時、反イスラエル国側に航空機と人員を提供したこと。シリア・イランなどのイスラエル敵国に、武器、化学・生物兵器、核兵器技術を売ったこと。
― 日本の人々にとって平和・遊び・美のシンボルである凧が 今回はハマスのテロ行為に使われたこと。パレスチナの若者が火炎物を取り付けて飛ばした凧は、イスラエル南部三か所の森林を破壊し、5千エーカーを焼き尽くした。