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エブラハム・クーパー
徳留絹枝

世界中のユダヤ人は、東京オリンピック開会式において、1972年ミュンヘン大会でパレスチナ人テロリストに殺害された11人のイスラエル人選手に追悼の黙祷が捧げられたことに、深い感動を覚えました。犠牲者の家族が49年間待ち望んできたことをようやく実現して下さったオリンピック競技大会組織委員会に、感謝します。

また、同委員会が、過去にナチスのホロコーストを揶揄した開会式演出担当者を解任したことも、迅速で適切な対応でした。

今回の大会は、世界がコロナ感染の大流行に見舞われる中で、希望と勝利の瞬間をもたらしました。

そして私たちは今、日本が外交の舞台でリーダーシップを発揮することも必要としているのです。

今年の9月は、2001年に南アフリカのダーバンで開催された「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に反対する世界会議」（ダーバンI）」から20周年になります。

ダーバン会議の目的は、国連決議52/111によれば、既存の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容を見直し、それらに対して、国家、地域、および国際的な行動的措置を講じる具体的な提言を行うことでした。

しかし会議は、ユダヤ人国家に反対するNGOによって乗っ取られ、反イスラエルの憎悪イベントに退化してしまいました。

国連本部で9月に開催予定の20周年会議（ダーバンIV）でも、すでに世界に蔓延する反ユダヤ主義の火に油を注ぐような、憎悪のアジェンダが進められることが予想されます。

私たちは、日本が、米国・カナダ・英国・ドイツ・オーストリア・オーストラリア・ハンガリー・オランダ・チェコ・イスラエルに加わり、国連で開催されるこの不適切なイベントをボイコットすることを、強く求めます。

サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）は、茂木敏充外務大臣に対し、この不運な会議の20周年行事に日本は参加しないと宣言して頂くよう、正式に要請しました。そしてその手紙の中で、2001年のダーバンで何が起こったかを説明しました。

「“ダーバン宣言”と“行動計画”を採択したその会議は、前例のない反ユダヤ主義・反イスラエル・ホロコースト否定の憎悪の祭典となり、その結果、ホロコースト生還者故トム・ラントス下院議員が率いる米国代表団は退場することになりました。」

クーパー師を含むSWCの代表者は、イランの使節団一行から暴言や暴力を受け、ユダヤ人一行は、警察から、「ヒトラーは正しかった！」などというサインを持って集まった2万人の抗議者が押し寄せる中、外に出ないよう警告を受けました。ダーバン会議は、「イスラエル＝アパルトヘイト」という大嘘が生まれた場所でもあります。

故トム・ラントス下院議員は、報告書「The Durban Debacle: An Insider’s View of the World Racism Conference at Durban」の中で、米国政府は、会議がイスラエルを不当糾弾する場になるのを防ごうとしたが、成功しなかったと書きました。

彼は「米国の外交官は、EU・カナダ・日本・オーストラリアなど、我々の最も親密な民主主義同盟国に支援を求め、会議を歪めようとする勢力に対抗する統一戦線を形成しようとしたが、厳しい抵抗に遭った」と振り返っています。

  2001年のダーバン会議に参加した米国代表一行：トム・ラントス下院議員
  パレスチナテロ被害者、SWCのクーパー師とシモン・サミュエルズ博士

しかしダーバン会議の崩壊後、2009年に開催された再検討会議（ダーバンII）では、米国の民主主義同盟国を含む10カ国がそれをボイコットしました。日本は出席しましたが、イランのアフマディネジャド大統領がイスラエルを「最も残酷で抑圧的な人種差別主義者の政権」と呼んだ演説を批判しました。

ジュネーブの国連欧州本部で開催されたその会議で、クーパー師は、イラン大統領の上級補佐官が、ホロコースト生還者でノーベル平和賞受賞者のエリ・ヴィーゼル氏に面と向かって、“シオニストナチ”と何度も罵倒するのを目撃しました。

それでも日本は、2011年に開催された10周年会議（ダーバンⅢ）に、14カ国がボイコットする中、再び出席しています。

2020年東京オリンピックは、コロナの中でさえ、私たちが繋がり合っていることを世界に思い出させました。日本船籍でイスラエルの海運会社が航行させていたオイルタンカーをイランのドローンが攻撃し、英国人1人とルーマニア人1人が亡くなったと伝えられた事件も、平和な国際社会を脅かし湾岸地域を戦争に引きずり込もうとする勢力があることを、厳然と突き付けました。

ダーバン会議20周年が近づいた今、私たちは、日本が、ダーバンIVをボイコットすることを正しくも選択した多くの民主主義国に加わることを、強く求めます。

そうすることにより、日本は中東の過激派に打撃を与え、世界各地でヘイトクライムとの難しい戦いを強いられているユダヤ人を支援することになるでしょう。

後記：結局日本はダーバン20周年会議に参加しました。

エブラハム・クーパー師
４０万人のメンバーを擁するユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部：ロサンゼルス）の副所長。 Global Social Action　ディレクター

徳留絹枝（とくどめ・きぬえ）
著書に『旧アメリカ兵捕虜との和解:もうひとつの日米戦史』、『忘れない勇気』、『命のパスポート』（エブラハム・クーパー師と共著）など。
最新翻訳書　『障がい児と家族に自由を ―イスラエルの支援施設シャルヴァの夢』

* この記事の英語版は2021年8月6日、The Mainichi に掲載されました。

『ミルトス』２０２１年２月号に掲載されました。

安倍首相のイスラエルへの前向きな取組みと外務省のアプローチに大きな違い

エブラハム・クーパー、徳留絹枝、テッド・ゴーヴァー
２０２０年１０月５日

 Rabbi Abraham Cooper,  Kinue Tokudome,  Ted Gover

日本の新首相である菅義偉氏は、前任者の安倍晋三氏の中東政策の遺産を受け継ぎさらに発展させるとともに、日本の中東政策に必要な幾つかの変更を実施する機会に恵まれています。

日本は３０年近くにわたり、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナの人々への経済的・社会的開発援助を通じ、中東で重要な役割を果たしてきました。 １９９３年以来、日本は、農業・経済開発・難民支援・医療サービスを促進するパレスチナのプログラムに、$1.7 billion（約1,800憶円）以上を惜しみなく寄付してきています。

これらの重要なイニシアチブが、パレスチナの多くの人々の生活の質を改善させるのに役立ったことは、疑いありません。

さらに安倍首相のリーダーシップの下、日本は、イスラエルの人々への経済的および地政学的関与を拡大しました。 2015年に安倍首相がイスラエルのヤドヴァシェムホロコースト記念館で行った歴史的なスピーチは、日本と世界中のユダヤ人コミュニティとの間の信頼を高め、日本が中東においてさらに大きく、よりバランスの取れた役割を果たす契機となりました。

しかし、近年の日本のイスラエルへの友好的働きかけが歓迎すべき進展である一方、それは、日本の国連におけるイスラエルに関する公式の立場と一致していません。入植地問題からガザの緊張、ゴラン高原領有問題に至るまで、国連における日本の外交姿勢は、日本ともイスラエルとも価値観を共有しないレジームと協調し合うものです。

安倍政権下では、彼のイスラエルへの前向きな関与と、外務省のユダヤ人国家に対する非協力的政治姿勢との間に、著しい違いがありました。安倍首相のイスラエルに対する前向きな取り組みと外務省の中東に対する時代遅れのアプローチとの明白な違いは、この地域の地政学的な利害関係と新しい現実を考えるとき、懸念の材料でした。

菅首相の新政権には、この状態に必要な修正を加える機会が与えられています。今がそのタイミングです。

ここ数ヶ月、中東の力学は大きく変化しました。イランの相変わらずの好戦的姿勢とパレスチナの頑なさの中にあって、イスラエルは、アラブ首長国連邦とバーレーン王国と歴史的な和平協定を結びました。これらの協定は、アラブ人とユダヤ人の間に無限の可能性を解放しつつあります。そして日本の外務省にも、時代に合った新しいアプローチを採用するよう、働きかけることが期待されています。

重要なことは、イスラエルに対する外務省の見解が、両国が民主主義と自由市場経済を標榜し、利益と価値観を共有している事実と矛盾していることに、気付くことです。たとえば、両国間で拡大する商業関係を考えてみましょう。当初それほどではなかったものの、近年の日本とイスラエルの企業間の関係は、特にハイテク、サイバーセキュリティ、健康医療、観光の分野で飛躍的に拡大しています。

イスラエル企業が、両国の共通する価値観、また中国とイランの新しい軍事および貿易パートナーシップに関する懸念から、中国よりも日本とのビジネスを好むことは、言及に値します。

日本とイスラエルは、他にも共通の敵に直面しています。北朝鮮です。北朝鮮が日本人を拉致し、その領空を越えてミサイルを発射する犯罪は広く知られていますが、北朝鮮は何十年もの間、さまざまな方法でイスラエルに敵対してきました。

菅政権は、イスラエルに対する見方を再検討し、進行中の不安定な地政学的状況を考慮する必要があります。たとえば、日本の外交官は、イスラエルが領土の一部として扱うゴラン高原を、紛争地域ではなく、シリアのアサド大統領が所有する土地として扱い続けるべきなのでしょうか。

日本の外交官が国連人権理事会で、イスラエルが、国際的に認められた境界線を、自国の平和なコミュニティを狙うテロ攻撃から守ろうとするのを糾弾することは、正しいのでしょうか？

日本の外務省も、竹島/独島を巡って韓国と、尖閣諸島/釣魚島をめぐって中国と、北方領土/南千島列島を巡ってロシアとなど、主張が重複する自国の領土と海域も含み、侵されてはならない権利の正当性を信じているではないですか。

日本の指導者たちは、中国とロシアの爆撃機による領空への頻繁な侵入や、沖縄海域への中国の潜水艦の侵入についても、当然のことながら懸念しています。

その他に焦点を当てるべき問題は、この地域における外務省の援助政策です。

日本政府が何十年にもわたり中東に寛大な援助を行ってきたことは称賛されるべきです。最新の援助提供は、国連難民救済事業機関（UNRWA）への2,240万米ドル（約24億円）でした。しかしそれらの援助金が、問題の多いプログラムにも流用されているのです。

これらの援助の一部は多くの場合、ハマスが統率する‶教育者＂が殉教（つまりテロリズム）を称賛し、社会の教科書の地図にイスラエルが無いようなカリキュラムでパレスチナの子供たちを教育する組織に、提供されます。

日本の人々は世界の平和を支援し続けるでしょうが、その受益者の中には、ハマスのような彼らの価値観を共有しない者もいることを、認識しなければなりません。

新政権が中東における新しい進路を切り開こうとする今、菅首相は、外務省のイスラエルへのアプローチを変えることで、近年の画期的な成果をさらに発展させることができます。外務省のイスラエル政策のリセットが行われなかった場合、日本人とユダヤ人を近づけた安倍首相の歴史的業績で得られたものが、失われてしまう危険があります。

日本に新しい指導者が誕生した今は、イスラエルとその近隣諸国に対しより実用的で公平なアプローチを採用するよう、外務省を新しい方向に導く絶好の機会です。

 

＊エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
徳留絹枝は「ユダヤ人と日本  Jews and Japan (@JewsandJapan) 」の管理者
テッド・ゴーヴァ―はカリフォルニア州クレアモント大学院大学で教鞭を
とり、サイモン・ウィーゼンタール・センターのアドバイザー

オリジナルはAsia Times に掲載

 

この本は、昨年エルサレムに訪問しインタビューさせて頂いたカルマン・サミュエルズ師が、世界最大級の障がい児施設 Shalva を開設するまでの体験を綴った著書です。

以下は、昨年インタビューを基に書いた記事

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障がい児施設 Shalva を訪ねて

徳留絹枝

今年５月、テルアビブで開催された国際歌謡コンテスト「ユーロビジョン」で、障がいを持つ若者で構成された Shalva Band が世界中の人々を感激させた。（コンテストを勝ち抜いていたが、リハーサルが安息日にかかり辞退。セミファイナルに特別出演した。）

Shalva Band は、エルサレムにある障がい児施設 Shalva のミュージックセラピーの一環として結成された。今ではイスラエル国内はもちろん、世界の場で演奏する人気グループに成長した。Shalvaは、ヘブライ語で「心の平安」を意味する。

1990年、たった６人の障がい児のためにスタートした Shalva は、今や、知的・身体障がいを持つゼロ歳児から成人まで二千人に、多岐にわたるサービスを提供する世界最大の施設になった。親を対象としたプログラムもあり、障がいを持って生まれた子供の育児に戸惑う親に希望を与えることを目指す。幼稚園プログラムは、教育者・ソーシャルワーカー・セラピストが一緒に作り上げるクラスで、健常児との交流もある。学童児の放課後リハビリ・レクリエーションクラスは、スポーツ・ドラマ・アート・音楽・水泳など、施設内のコートやプールを利用してのプログラムだ。そして青少年に達した者には、調理師などへの職業訓練を提供する。（訪問時に私がお茶を頂いた喫茶店でも卒業生が働いていた。）各種セラピーは、最新の学術的成果を取り入れた内容で、研究者にとってもフィールドワークの場になっているという。

Shalva 設立者のカルマン・サミュエルズ師にお話しを伺った。

私はカナダのバンクーバーで生まれました。ユダヤ系ですが、宗教はそれほど身近に感じずに育ちました。1970年、大学１年を終えた段階で、フランスで哲学を学ぶために留学することになりました。途中イスラエルに寄ってみてはという母の勧めで、夏休みの２週間をイスラエルで過ごすことにしました。そして私はフランスへは行かず、それどころかカナダにも帰らなかったんです。イスラエル滞在中に訪れたキブツやそこで出会ったラビに大きな影響を受け、結局7年間イスラエルで学び、ラビになりました。その間妻となる女性と出会い、結婚しました。

私たちの二人めの子供のヨシは、11カ月の時に受けた予防接種に問題があり、視力と聴力を完全に失ってしまいました。知人の多くが、施設に預けてはと助言してくれましたが、妻と私はこの子を自宅で世話すると決心しました。

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サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
エブラハム・クーパー師　（通訳：徳留絹枝）

２０００年２月１７日　衆議院第二議員会館

本日は、「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」の皆様からご招待を頂き、このようにお話しできますことに、心から感謝申し上げます。

今日、皆様と私を引き合わせたものは何なのでしょうか。共通の言葉でしょうか。いいえ、私は有能な通訳がいなければ皆様と対話を持つことはできません。共通の文化でしょうか。いいえ、私達は共に野球を愛し、最新技術に魅せられ、同様のファッションを追いかけたりはしますが、それぞれの持つ文化の違いは、私達の間に横たわる太平洋ほど深いものです。それでは共通の宗教でしょうか。いいえ、今日お集まり頂いた皆様の中にユダヤ教信者の方がいらっしゃるとは思えません。

私が、今日こうして皆様と共におりますのは、サイモン・ウィーゼンタール・センターと寛容の博物館を代表する私が、私達の間にあるさまざまな違いを超越したところで私達が共有している普遍的真実があるはずだということを、信じているからです。そしてその真実こそは、私達全員の将来にとって最も重要な鍵であると信じるからです。

ユダヤの賢人は、記憶の中に再生への可能性が秘められ、忘却の中に破滅への道が潜んでいると説きました。確かに、歴史の真実を知ることは必ずしも快い体験とは限りませんし、何かを保障するものでもありません。

今世紀は、ユダヤ人にとって、祖国を持つという２０００年来の夢が叶った時代でした。１９５０年生まれの私は、同世代の何千人という若いユダヤ人と同様、聖なる地イスラエルでモーゼの伝統を学ぶという機会に恵まれました。しかし同時に、今世紀のユダヤ人の体験は、そのような輝かしい出来事以上に暗い出来事で、新しい命の息吹ではなく民族の絶滅のイメージで、希望ではなく恐怖で彩られていたと言えると思います。アウシュビッツ・トレブリンカ・マイダネックといった土地の名前、或いはヒトラー・アイヒマン・メンゲレといった人物の名前を耳にするだけで、ホロコーストの生還者は、犠牲となった６００万人の愛する者達の亡霊を垣間見るのです。そしてその中には、１５０万人の子供達が含まれていました。私達の世代がそれらの名前によって掻き立てられる感情は、怒りであり、不安であり、時としては叶うことのない復讐への欲求でさえあります。

そうであればこそ、本当に長い年月、自由主義諸国の政治指導者達が、ユダヤ人指導者達が、そして親や教師達が、同じアドバイスを与え続けてきたのです。…もう過去のことは忘れよう。許し忘れて、未来に向かおうと。…

たった一人を除いて誰一人、ナチスによるユダヤ人絶滅計画がやがてカンボジアやイラク・ルワンダ・そしてユーゴスラビアでの大量虐殺に繋がっていくことを、考えた人間はいませんでした。このたった一人のホロコースト生還者がいなかったなら、世界はホロコーストの悲劇を忘れていたかもしれません。しかしサイモン・ウィーゼンタールは、決して世界にホロコーストを忘れさせはしませんでした。彼は、決して次の世代の若者に憎しみを引き継ぐことをさせなかったのです。

“「記憶」が持つ普遍の力を信じて”の続きを読む