UNRWAはパレスチナ難民の再スタートを助けなかった。

エブラハム・クーパー師
マーヴィン・ハイヤー師

UNRRAと UNRWA、よく似た名前です。どちらも難民を救うために設立された国連機関です。一つは役目を終えて閉鎖されました。他方は、一時的であった問題を平和への巨大な障害物に変身させました。

第二次大戦とナチスによる欧州ユダヤ人虐殺が最大規模で行われていた1943年11月、国連(前身)は、枢軸国の攻撃から逃れた難民を支援するRelief and Rehabilitation Administration(UNRRA)という組織を設立しました。大戦終結後、UNRRAとその後継組織 International Refugee Organization (IRO) は、推定1,000万人もの難民を助けました。前例を見ないほどの大規模な人道的危機に、米国はどちらの組織にも最大の寄付国となりました。

ホロコースト生還者25万人あまりが “displaced persons (行き場を失った人々)” と定義され、戦後ドイツで UNRRAが管理する収容所で1947年まで暮らしました。彼らは家族も友人も住む社会も何もかも失った人々でした。地域組織の全ても破壊されていました。ポーランドでは、新しい人生を始めようとするユダヤ人が嫌がらせを受け、ポグロム(ユダヤ人狩り)で殺されることさえありました。生還者は絶望を味わいましたが、その後の全人生を難民でいようと思うほどは、決して絶望していませんでした。彼らは、ユダヤ人国家或いは米国・カナダ・英国・オーストラリアのような安全な民主国家で人生を再構築することで、やがて生まれてくる子供たちの将来を夢見たのです。誰ひとり、国連が彼らと彼らの子供や孫やひ孫まで永久に面倒を見てくれるなどと、期待することはありませんでした。

国連は、ホロコースト被害者と何百万人もの他の難民に対し、国連の支援は一時的なものであることを明確にしていました。戦後ドイツの補償プログラムさえも、ホロコースト生還者のみを対象としたもので、受給者はその資格を証明しなければならなかったのです。被害者としての資格は、誰かに受け継がれるべきものでは決してありませんでした。

世界のユダヤ人は自分たちの責任に気づき、行動を起こしました。American Jewish Joint Distribution Committee は、難民に食品や衣服を与え。ORT (ユダヤ人のための職業訓練団体) は、職業訓練やヘブライ語教育を提供し、Immigrant Aid Society (HIAS) も支援の手を差し伸べました。米国や英国、そしてドイツの英国占領区域には、難民が、アウシュビッツの解放から3年もしないうちに国連がユダヤ人国家として認めたイスラエルに移住できるよう、後押してくれる委員会が存在していました。歴史上最悪の犯罪を生き延びたユダヤ人たちが新しい人生を踏み出し、世界をよりよい場所に変えていく中、UNRRAとIRO は歴史の小さなエピソードとして、あっという間に人々の記憶から消えていったのです。

一方、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、著しく異なる道のりを歩んできました。UNRWAは50万人のパレスチナ難民の人生の再建を助けるのではなく、被害を制度化してしまったのです。UNRWAの設立は国連の二つの決議に基づいています。国連総会決議194は、「故郷にもどり、隣人と平和のうちに暮らす事を希望する難民はそうすることが認められるべき」と定めました。これが、UNRWAの正式な設立を決めた1950年の決議302に繋がりました。UNRWAはそれ以降、パレスチナ難民の問題を解決するのではなく、延々と長期化させてきました。“難民”という地位を、次世代から次世代へと授与していったのです。68年が過ぎ、それは現在530万人のパレスチナ人に奉仕しています。

パレスチナ難民の苦難を軽減するという委託を受けたUNRWAは、しかし実際には、イスラエル人に対する扇動をプロモートし、存在もしない何百万人ものイスラエルへの“帰還権”を強調し(これはユダヤ人国家イスラエルを破壊する)、そしてイスラエルの国さえ描かれていない地図を使ったカリキュラムを採用、といったことを繰り返してきました。彼らの教科書は、(エルサレムの)嘆きの壁や(ベツレヘムの)ラヘルの墓や(ヘブロンの)族長たちの墓などのユダヤ人の最も聖なる場所を、イスラム教のみにゆかりの地であり、ユダヤ人たちが盗もうとしていると教えています。

UNRWAはガザでのテロ活動を手助けしています。2014年の抗争中、テロ用トンネル・武器庫・ロケット発射施設は、ハマスのメンバーが職員で教員組合を支配する学校と連携していました。UNRWAの学校は2018年5月14・15日、イスラエル境界線での暴動に生徒を参加させるため突然休校となりました。それはハマスが、流血の対決として計画したものでした。(実際ハマスは、米大使館のエルサレム移転と合わせて決行されたこれらの暴動で死んだ62人のうち53人はテロリストだったと認めています。)

ガザに住む180万人のうち140万人は、その殆どが本人も父母も祖父母もそこで生まれているという事実にも拘わらず、難民としてUNRWAに登録されています。“難民”の40%はヨルダン国民で、国民としての権利もサービスも全て享受しています。

計算してみてください。これらの人々の80%は難民ではありません。“難民”に関して現在使用されているすべての定義に照らし合わせた結果、米国は、その必要条件を満たしているパレスチナ人は2万人に満たないと結論付けています。

最後に、国連難民高等弁務官事務所は128か国で6千万人の難民を支援していますが、その職員数は7千人です。UNRWAは3万人を雇っています。

デヴィッド・フリードマン駐イスラエル米国大使が先ごろ、米国は今後UNRWAに拠出金は払わないと発表すると、いつもの常連が憤慨し、ドイツ・日本・英国・欧州連合などが先頭に立って救助に駆け付け穴埋めをする、という展開になりました。

トランプ大統領が和平を推し進めるにあたり、フラストレーションの核にあるのはUNRWAです。大統領特別アドバイザーのジャレッド・クッシュナーは、単刀直入で遠慮なく、しかし正確な評価を提供しました。UNRWAは現状を引き延ばし、腐敗し、非能率的で、そして平和に貢献していない、と彼はメールに書きました。

UNRWAに関する限り米国は正しいのです。パレスチナの人々を助ける方法は他にいくらでもあります。現代の難民は、ホロコースト生還者の気概から学べるかもしれません。彼らは、ユダヤ人の同胞と国連機関の支援を受け、驚くほど短期間のうちに被害者という衣服を脱ぎ棄て、廃墟と化した過去から本物の将来を築きあげたのです。

もうアラブ世界とパレスチナ人自身が、生活保護受給者という生業から脱皮し、死を美化するのではなく、生きることを大切にする将来を築く時ではないでしょうか?

*エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センターの副館長
Global Social Action Agenda 担当責任者
*マーヴィン・ハイヤー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター創始者館長

日本は中東で果たす重要な役割を明確に

エブラハム・クーパー師
テッド・ゴーバー博士

     

日本は過去25年にわたり、中東で重要な役割を果たしてきたが、それは主に、ヨルダン川西岸地区とガザに住むパレスチナ人の経済・社会発展への支援を通して、なされてきた。

日本が1993年以来、公衆衛生・経済成長・農業・教育・難民支援などのプロジェクトを通してパレスチナに貢献してきた額は1700億円にものぼる。これらの重要な支援活動は、20年余にわたり多くのパレスチナ人の生活の質を向上させることを助けてきた。

それに加えてこの数年は安倍晋三首相の指導と率先の下、日本の経済的・地政学的活動は飛躍的に拡大し、それは日本とイスラエル両国の安全保障と経済利益に寄与してきた。安倍首相のヤド・ヴァシェム国立ホロコースト記念館での歴史的スピーチも、世界のユダヤ人コミュニティーと日本の間の信頼レベルを高めることを助け、中東におけるさらに大きく、かつバランスのとれた日本の役割への、期待を膨らませた。

しかし、安倍首相が近年ベンジャミン・ネタニヤフ首相に示した友好姿勢が歓迎すべきものである一方、それは、国連における日本の対イスラエル公式ポリシーとは、鋭く対立するものである。入植地、境界線論争、今も続くガザでの対立などの幾つかの問題における日本の公けの外交姿勢は、日本ともイスラエルとも価値観を共有しない政権の姿勢に、より近いものである。

安倍首相のイスラエルへのポジティブな取り組みと、日本外務省のイスラエルに対する近視眼的で時には攻撃的でさえある政治的姿勢の、際立った違いには困惑させられる。外務省は、安倍首相のユダヤ人国家イスラエルに対する新しい前向きな取り組みに関して、首相官邸からまだ説明を受けていないのだと考える者がいても、責められないだろう。

外務省のイスラエルに関する立場は、日本とイスラエルが共に民主・自由市場経済国家として、利益と価値を共有している事実と、相容れないと気づくことも重要である。例えば、発展しつつある両国の商業関係を見てみよう。最初は低調なところからスタートしたが、近年は、日本とイスラエル企業間、特にハイテク、サイバーセキュリティー、健康・観光分野での関係は大きく開花している。

共通の脅威と敵対国に対峙している日本とイスラエルは、地政学的利害も共有している。北朝鮮による日本人拉致の犯罪と、日本領空を越えるミサイル発射は広く知られているが、ピョンヤンはまた、何十年にもわたり多くの方法でイスラエルに対抗してきた。

これらの地政学上そして安全保障上の現実を鑑みる時、日本の外務省が、敵対する隣国とテロ組織に囲まれた独立国家イスラエルが日々受けている挑戦を、あまりにも頻繁に無視することに、憂慮を覚える。

日本政府は、イスラエルが置かれた危険な地政学的状況と、今この地域で起こりつつある大きな変化を理解する立場にあるべきだと思える。例えば日本は、イスラエルが自国領土の一部とみなすゴラン高原を、係争中の地域ではなく、シリアのアサド大統領のものとみなし続けるべきなのだろうか。

日本の外交官が国連人権理事会において、国際的に認められた国境を自国の平和なコミュニティを狙うテロ襲撃から守ろうとするイスラエルを糾弾することは、正しいのだろうか?日本は、国連人権理事会の前身である国連人権委員会で1996年に慰安婦問題に関して提言をした報告者を直ちに退け、つい最近の2014年に至るも彼女の報告を書き変えさせようとした。しかし日本は、国際的に認められた国境を防衛しようとするイスラエルには、何としても抗議せざるを得ないと感じたという。

そうは言っても日本の外務省は結局、自国の領地と領海 ― 韓国と領有権を争う独島/竹島、中国との釣魚島/尖閣島、ロシアとの南クリル/北方領土など ― が侵されてはならないことに関しては、正しく信じている。日本の指導者は、中国とロシアの爆撃機が頻繁に日本の領空に侵入したり、中国の潜水艦が沖縄近海に入ってくることも、当然憂慮している。

外務省の国連におけるイスラエルに対する相も変らぬ姿勢は、日本の納税者に害を及ぼしていることも知られなければならない。

日本政府の何十年にもわたる寛大な国際支援は称賛されるべきだが、この3月に国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に拠出された23億5千万の支援金は、ハマスにコントロールされた教師が、パレスチナの子供たちに殉教(テロ行為)を称え、教科書にはイスラエルの地図さえ全く無いカリキュラムを用いて教育してきたと伝えられる組織に、流れているのだ。

日本の人々は、世界中の平和を支援し続けるにあたってさえ、彼らの施しの受領者の中には、ハマスのように、日本人の価値観を共有していない者もいることに気づかなければならない。

外務省は、安倍首相がイスラエルと成し遂げた画期的な成果をさらに積み上げ、日本がこれまで出遅れた分を追いつかなければならない。日本とイスラエルの人々をより近づけるため、安倍首相は懸命にそして勇気をもって立派な仕事をしてきたが、イスラエル国家に対する不公平で、時代遅れで、最終的には日本のビジネスの機会(ユダヤ人とアラブ人が共に利益を得るエルサレムの巨大プロジェクトへの著名日本企業の入札を含む)を損ねるネガティブな政治姿勢を持つ外務省は、安倍政権の何の役にも立っていない。

友好国とパートナーの間では意見の違いと政策の違いは必然的に起こるものだが、今こそ日本の外務省が、安倍首相のリードに従い、イスラエルとその隣国に対するもっと実践的で公平なアプローチを採用すべき時が来ている。

*エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
*テッド・ゴーバー博士はサイモン・ウィーゼンタール・センターのアドバイザー

オリジナルは Asia Times 7月29日掲載        (日本語訳:徳留絹枝)

Algemeiner  7月30日掲載版には、以下の点も付け加えられました。

― 北朝鮮が1973年の第4次中東戦争時、反イスラエル国側に航空機と人員を提供したこと。シリア・イランなどのイスラエル敵国に、武器、化学・生物兵器、核兵器技術を売ったこと。

― 日本の人々にとって平和・遊び・美のシンボルである凧が 今回はハマスのテロ行為に使われたこと。パレスチナの若者が火炎物を取り付けて飛ばした凧は、イスラエル南部三か所の森林を破壊し、5千エーカーを焼き尽くした。

北朝鮮の非核化と人権問題

トランプ大統領は、オバマ大統領がしたように、独裁者との取引のために人権をないがしろにするべきなのか。

マーヴィン・ハイヤー師:サイモン・ウィーゼンタール・センター館長
エブラハム・クーパー師:サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長

聖書にはこのような話がある。賢者と評されるソロモン王が、居を共にする二人の女性に言い寄られる。二人はソロモン王に、自分こそが生まれたばかりの男の赤ん坊の母親であり、もう片方の女は、生まれてすぐに死んだ赤ん坊の母親であると主張しあった。

ソロモン王は、それぞれの弁を聞いてしばらく考えたあと、このように命じた。「剣をもって来なさい。生きている赤ん坊を真っ二つに斬り、体の半分をそれぞれの女に与えなさい。」

自分の息子をもう一人の女性に盗まれたと主張する女性は「お願いです、王。赤ん坊は彼女にあげてください。斬るようなことはしないで下さい。」と求めた。しかしもう一人の女性は「赤ん坊がどちらのものであれ、斬って下さい。」と言った。

ソロモン王は、人間が持つ倫理という本能と鋭い知見から「一番目の女に、殺さずに赤ん坊を渡しなさい。彼女こそが赤ん坊の母親だ。」と言った。

ソロモン王のような智賢を兼ね備えた大統領はいない。しかし、歴代の大統領は皆、ソロモン王でも悩みこむような重大な決定を迫られたことがあった。

トランプ大統領と北朝鮮の独裁者である金正恩との間で行われた、歴史的なサミットについて考えてみよう。サミットの表向きの目標は、北朝鮮の安全保障の代わりに、平壌政府が放つ核の脅威を取り除くことであった。サイモン・ウィーゼンタール・センターを含む人権団体は、トランプ大統領は、北朝鮮における宗教の自由や悪名高き強制収容所の封鎖など、人権問題も取り上げるべきだと主張した。

活動家たちは、何百万人もの自国民の人権を踏みにじるような国に、果たしてトランプ大統領は “体制の保障”を与えてもよいのかと問うた。大統領が、サミットで金正恩の悪事を問いたださないどころか彼を褒め称えたことに、深く失望したという声もあった。

しかし公平な目で見れば、トランプ大統領だけでなく先代の大統領たちもこれと同じ、またはそれ以上に劣悪なことをしてきたのである。

バラク・オバマ大統領と当時の国務長官ジョン・ケリーは、神政政治を行うアヤトラ・ハーメネイーのイラン政権と国交を回復することが、アメリカ合衆国にとって最大の国益になるという決定を下した。核の脅威は、それによって何年かは先送りされたが、彼らはその目的のため、イスラムの宗教指導者たちが司る政治からの解放を訴えて抗議するイランの人々の声に、耳を傾けることはなかった。

オバマ政権は、外交的な目的を達成するために、世界でも類をみないほどのホロコースト否定を続け、国家規模で世界のテロリズムを支援する国を正当化し、テヘランに何十億ドルもの金を与えたのである。

オバマ大統領は、危険な行動を広げさせる代わりにイランの核開発を遅らせることが、アメリカの最大の国益になるという結論に至ったと、論じるだろう。

二〇世紀、アメリカはさらに論争になるような決定をしてきた。第二次世界大戦終結後、冷戦の始まりとともに、ヒトラーのナチス政権を倒した以前の同盟国は、次々と敵へと変わっていた。1946年にドイツの戦争指導者に対して行われたニュルンベルク裁判のあと、モスクワ、ロンドン、ワシントンはナチに対する裁判を行おうとしなかった。自国にとって有益と思われるナチ党員たちを取り込むことで忙しかったからだ。リヨンの虐殺者と呼ばれたクラウス・バルビーをアメリカはフランスから匿い、共産主義者を探し出す仕事をさせていた。

自国の安全がソ連からの脅威に晒されていると信じ、アメリカ合衆国は少なくとも88人の悪名高いナチス・ドイツの科学者たちを入国させた。これらの科学者たちのなかには、ロケット開発のために奴隷労働者を使った者や、強制収容所の被害者を神経ガスの実験に使った者もいた。我が国の諜報機関は、これらの戦争犯罪者について司法省に報告せず、ある場合は彼らの戦時犯罪を司法省から隠してさえいたのである。しかし冷戦の真っ只中、もしそのようなことをしなければ、ソ連の更なる脅威にさらされていたであろう。

占領下の日本でアメリカは、悪名高い満州の731部隊で戦争捕虜たちに麻酔なしで行っていた人体実験の結果を共有させてもらう代わりに、ソビエトから戦争犯罪人である石井四郎中将を匿った。

では、トランプ大統領は“安全保障”のために、このような歴史や歴代の大統領たちが行ってきたことを繰り返すべきなのか。それとも、ソロモン王が見せたように、核の脅威を取り除き、同時に人権も保障できるような道があるのだろうか。

実はアメリカは北朝鮮よりもさらに脅威的だった相手に対して、人権を守りつつ、平和の構築を成し遂げたことがある。冷戦時代、ロナルド・レーガン大統領と当時の国務長官ジョージ・シュルツは、核開発競争と人権問題を切り離して見るのではなく、ソ連にいたユダヤ人の自由についての問題をリトマス試験として使い、ソ連の核廃棄への意図を推し量った。最終的には人権が勝ち残り、一発の銃声が響くことなく共産党のシステムは崩壊していった。

アメリカ合衆国は、金正恩の“魅力攻勢”に、融和ではなく検証可能な変化を求めて取り組むべきだ。核試験施設の一か所が爆破されるのを目撃することは重要である。しかし同様に重要なのは、金正恩の強制収容所が閉鎖されることだ。この二つが同時に成し遂げられた時、世界は初めて、朝鮮半島が、平和的統一とすべての人々に希望溢れる未来を拓く道を歩みつつあると、安心することができるだろう。

(日本語訳:杉中亮星)

オリジナルは米議会関係者向け雑誌『 The Hill 』に6月17日掲載

キング牧師とイスラエル

キング牧師: 非暴力と正義の勝者そしてイスラエルの友

 

エブラハム・クーパー
サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長(グローバル活動責任者)

50年前の1968年4月4日、悲劇的に亡くなったマーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、非暴力を通して社会に歴史的変化をもたら​すという、​真のリーダーシップの​在り方を見せた人でした​​。もし彼がもう少し長く生きていたなら、そして、もし彼のようなリーダーがもっといたなら、私たちの世界はもっと素晴らしい場所になっていたことでしょう。

私たちにとって、キング牧師は、何百年もの間アフリカ系アメリカ人に向けられた不義な差別に対して平和的な抗議で立ち向かった英雄でした。彼は、二流市民というレッテルと奴隷制に対して憎悪と暴力をもってではなく、差別をしてくる相手を愛、友情、平等と平和そして正義の心をもって、迎えようとしました。

そして、キング牧師は、銃を撃つことなく、爆弾を爆破させることなく、石ころ1つ投げることなく、アメリカの歴史における奇跡を実現させました。

しかし今、キング牧師が行った非暴力の抗議とは反対の“平和の抗議”が、ガザ地区で行われています。この抗議は、200万人以上のパレスチナ人たちを支配し、アメリカ・イスラエル・ユダヤ人に憎しみと憎悪を向けているテロリストグループ、ハマスのメンバーによって行われています。

ビデオでは、この抗議のリーダーが「パレスチナ人は血と殉教者と女と子どもで、自らの地を開放しなければならない。この戦いに、自分たちの体、命、手、すべての力をもって、勝たなければならない」と叫んでいるシーンがうかがえます。

パレスチナ人とその支援者たちの“​帰還​のマーチ”の目的は、世界で唯一のユダヤ人国家であるイスラエルの排除以外の​何もの​でもありません。彼らは、イスラエルの土地に足を踏み入れたことさえない何百万人のパレスチナ人を扇動して、ユダヤ人の国を、アラブ諸国の一国にしようとしているのです。

​いわゆる ​“​帰還​の権利”という名の下では、70年前にイスラエルに自分の先祖が住んでいたと訴えるパレスチナ人は皆、イスラエルに入り、​先祖が住んでいたという​土地の“返還”を求めること​が許されてしまいます。

“平和”と“非暴力”を訴えながら、イスラエルの国境に暴力の火を生み出そうとしているハマスとその支持者のしていることは、キング牧師の非暴力の意志を侮辱するものです。

実際に、イスラエルはガザ地区での抗議で殺された17人のパレスチナ人の内、11人をテロリストとして認定しており、また、自らが行ってきた暴力について虚言を続けているハマスでさえ、殺されたパレスチナ人の内の5人がハマスのメンバーであったことを認めています。

キング牧師は、信仰を心の癒しの源と考えていました。彼はまた、“正義が川のように流れ下り、公正が力強い急流となって流れ落ちる”と語ったアモスなどの預言者たちの言葉を重んじていました。

牧師は、人種と宗教の間の架け橋だけでなく、平和と道徳に基づいた繋がりへの梯子をも作りました。彼にとって、非暴力こそが手段でした。そして、私たちのために自らの命をもってして、歴史の危難の道を歩みました。

またキング牧師は、マハトマ・ガンディーの サティヤーグラハ/非暴力抵抗運動の思想をアメリカ全土に広げていきました。 キング牧師とマハトマ・ガンディーは、私たちの時代において、変化を求めるすべての者に大きな影響を与えています。

牧師は、アメリカの象徴であるだけでなく、ユダヤ人にとっても英雄になりました。彼は、ユダヤ人の権利を訴える他のリーダーよりも先に、ソ連で迫害されているユダヤ人のために声を上げていました。

キング牧師は暗殺の10日前にも、ラビが集う会合にてこのように宣言しています。

「何のためらいなく言いましょう。イスラエルは、民主主義の下で私たちがどんなことができるかを教えてくれる最高の手本になってくれました。砂漠の地も、民主主義と友情のオアシスになることを示してくれたのです。イスラエルのための平和とは安全を意味します。そしてその安全は必ず実現されなければならないのです。」

リンカーン大統領が奴隷解放宣言をした1世紀後の1963年8月28日、キング牧師は、ワシントンのリンカーン記念堂の前で歴史に残るあの“I Have a Dream”のスピーチを行いました。

リンカーン大統領とキング牧師の夢は未だ完全には実現されていません。私たちと将来の世代はキング牧師の姿を胸に刻まなければいけません。ユダヤ人が、預言者として一度も約束の地に足を踏み入れることなくこの世を去ったモーセの姿を胸に刻むように。

キング牧師と同じく、モーセの夢も果たされていません。彼らの夢を追い求めるために、私たちは次の世代に教える必要があります。憎悪ではなく、愛と正義と非暴力の道を歩もうとするリーダーとともに歩む必要があるということを。

(日本語訳:杉中亮星)

トランプ大統領のエルサレム首都宣言

トランプの大胆な行動が、パレスチナをついに交渉の席につかせるかも

エブラハム・クーパー (サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長)

トランプ大統領はパレスチナ自治政府指導者に明確なメッセージを送りました。イスラエルとの和平交渉に取り組もうとも、お互いに妥協をしようともせず、アメリカを、巨額の援助金を引き出すためのATMとして扱うな、というものです。

トランプ大統領のこのメッセージは、明らかにパレスチナ指導者とその支持者たちを動揺させました。

しかし、もしかすると、トランプ大統領の大胆で通常とは違うこのメッセージが、ショック療法のように作用して、パレスチナとイスラエルが新たな交渉を始めるきっかけになるかもしれません。もちろん実際にそうなるかは予想もできませんが、もしそれが起これば、大統領の過去の政策からの決別は、永遠に停滞し続けるかとも見える“和平プロセス”の歴史的転換点として、記憶されるかもしれないのです。

米国務省によると、アメリカは1994年から国際開発支援として、パレスチナに52億ドル(約5880億円)以上を提供しており、2016年にも、290百万ドル(約330億円)を供与しました。

トランプ大統領は明らかに、聖地(エルサレム)における現状を受け入れるつもりはないようです。

アメリカはまた、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)にも何十億ドルもの拠出金を提供してきました。この機関は1949年から、中東の数か国に離散したパレスチナ“難民”を支援していますが、2016年だけでも、アメリカ国民の税金から355百万ドル(約400億円)が拠出されています。また、55百万ドル(約60億円)が治安維持の経費として、追加でパレスチナに提供されています。

“難民”という用語には、70年前にイスラエルが独立したとき、その地を離れた人々の子どもや孫やひ孫たちが含まれています。

トランプ大統領は火曜日、「私たちはパレスチナ人たちに毎年何十億ドルものお金を支払いながら、感謝も尊敬もされない。彼らは、とっくに成立しているべきイスラエルとの平和条約を交渉することさえ、望んでいないのだ。パレスチナ人が和平に取り組もうとしないのに、どうして私たちは彼らに大金を払い続けなければならないのか」とツイートしました。

トランプ大統領は先月12月、エルサレムをイスラエルの首都として認めるという発表をし、また国連大使のニッキー・ヘイリー氏が国連への分担金カットを示唆しました。パレスチナへの支援金についてのツイッターはこのような出来事から続けて発せられたものです。

このようなコメントの結果、多くの政府、外交官、評論家(イスラエル人も含め)は、トランプ大統領は沈みゆく難破船の船長のようだと言うようになりました。

トランプ大統領を批判する人々は、彼のこのような無鉄砲な行動が、中東における和平プロセスと、ユダヤ人とパレスチナが二国家として平和裏に共存するという解決へのかすかな希望も、消し去ってしまうと主張します。

さらにもっと深刻な問題として、大統領の批判者は、アメリカがパレスチナへの支援金をカットすれば、資金不足に陥いったパレスチナ自治政府が崩壊する恐れがあると、言います。そうなればイスラエルは、何百万人ものパレスチナ人を支配するという、望みもしない大きな負担を抱え込むことになってしまうというのです。

しかし中東に関する限り、これまでの通常の知恵は、二国家共存という捉まえにくい解決法に、あまり進歩をもたらすことはありませんでした。逆に、汚職が蔓延するパレスチナ自治政府に毎年支援金が流れていくという状況を作りだし、それを維持する結果になりました。

また、こうしたアメリカの支援金は、テロリスト集団ハマスがガザで権力を掌握していることを問題視せず、無責任な国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を、2万5千人ものパレスチナ人に賃金を払う最大の雇用主にしてきました。

国連人権理事会やユネスコ、国連総会も全て、イスラエルを卑下し悪者扱いする国々に乗っ取られてきました。

また、国連とその関連組織は、イスラエルはユダヤ人が3千年にもわたって住んできた土地であり、キリスト教が生まれた土地であるという歴史を否定しました。これは、コロンブスやヨーロッパ人がアメリカへ上陸したずっと後に、ネイティブアメリカンがやってきたと言っているようなものです。

トランプ大統領のエルサレム首都宣言は、アラブ人やイスラム教徒による大規模な抗議、さらには新たなインティファーダを引き起こすだろうと、予想されました。しかし実際には、それを起こそうとパレスチナ・ヒズボラ・イラン・モスレム同胞団などが全力を尽くしたにも拘わらず、起きませんでした。

発生した抗議は大きなものではありませんでした。なぜなら、パレスチナの問題はアラブ諸国の優先​課題​からもはや外れているからです。例えば、エジプトや湾岸諸国は​、彼らの生存を脅かしかねないイランの脅威から目を離すことができません。​

イランの脅威以外にも、サウジアラビアは​、​世界がアラブ石油への依存を減らす中、​若い世代の雇用を作り出すための​新しい経済計画​に取り掛かっています。これらはすべて、イスラエルの躍動的スタートアップ経済が生み出す機会に乗り遅れたくない、という新しいシグナルなのです。​

トランプ大統領はエルサレムに関する​スピーチで​、国境や主権については触れませんでした。即ち彼は、ユダヤ教徒・キリスト教徒・イスラム教徒の聖地が集まる東エルサレムの旧市街地が、最終的にイスラエルの一部となるのか、将来のパレスチナ国家の一部となるのかに関しては、口出ししなかったのです。

しかし、トランプ大統領は2つのメッセージをパレスチナ人たちに送りました。

1つ目は、いまの現状では、和平へのプロセスは進まないということ。2つ目は、トランプ大統領が今行っていることが気にくわないのであれば、自分たちでイスラエルとの交渉に取り組むべきだということです。

そして、パレスチナへの支援金カットを示唆しながら、トランプ大統領は今もう一つメッセージを送っています。

現在のパレスチナ​自治​政府の予算から、​(米議会の抗議にも拘らず)​344百万ドル(約390億円)ものお金が​、​イスラエル民間人​やタイラー・フォース[注1]を含むアメリカ人を襲ったり殺害したテロリストの家族​への​報奨金として、計上されています​。これは毎年パレスチナ​が国際社会から受け取る​支援金の、半分の額にのぼります。アメリカは、​これ以上パレスチナのテロリスト活動を支援​したくありません。​

トランプ大統領はまた、中東問題解決の​ために​創設されたものの今となっては明らかにそれを阻害している、​国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)​へのアメリカの多額の拠出金についても​、​問いを投げかけるかもしれません。

アメリカから大量に支援金が流れ込んでくる限り、82歳の​アッバース​大統領​は、イスラエルと平和を築くために歩み寄ることはないでしょう。

アッバース​大統領​は2005年に、2009年までの任期​で​選ばれました。しかし​彼は決して​大統領の座を離れようとせず、新たな選挙を行おうともしません。彼が和平実現のために何もしなくても、アメリカからの支援金を徴収し続けられる限り、彼が変わることを求めようとしても無駄に終わるだけです。

しかし、​たぶん​トランプ大統領のツイートは、アッバース大統領へ向けられたものではないでしょう。それはおそらく、現状にも指導者にも見放されていることを知り尽くしているパレスチナの次世代を、奮い立たせるためだったのかもしれません。​

[注1]ウエストポイント陸軍士官学校を卒業し、アフガニスタンやイラクでの軍務の後、ヴァンダービルト大学ビジネススクールの学生としてイスラエルに研修旅行に来ていたタイラー・フォース氏は、2016年3月8日、パレスチナ人テロリストに刺殺された。パレスチナ自治政府は、一般パレスチナ人平均収入の数倍の報奨給付金を、そのテロリストの家族に毎月支給している。

(翻訳;杉中亮星)