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デヴィッド・ハリス
米国ユダヤ人協会理事長

私の家族は、“移民”　“融合”　“アイデンティティー”の三つにおいて、博士号を取りました。この博士号は、大学からではなく、人生そのものから得たものです。

私の両親は、まずフランスで、次にアメリカで、二度難民となりました。新しい土地へ行くたびに、両親はすべてを一から始め、新しい言語・慣習・文化を学ばなければなりませんでした。そして彼らはそれに成功したのです。

私の妻は、リビアに住むユダヤ人を狙った1967年の虐殺から逃げるため、リビアからイタリアへ渡った難民でした。数週間身を隠した後、彼女の家族10人はイタリアにたどり着き、そしてやはり、一からすべてを再スタートしなければなりませんでした。

私の人生ではいつも、難民とその子供たちが周りにいました。学校でも、三世や四世のアメリカ人に出会うことめったになく、住んでいたニューヨークの近所にも、そのような人は存在しませんでした。

私が学んだ教訓は、“移民”　“融合”　“アイデンティティー”は、何層にも覆われた複雑な問題であると同時に、新しくやってきた人々と彼らを受け入れる社会双方の責任が、その中心にあるということでした。

もしある国が、移民が新鮮で希望にあふれる何かを作り出すために、安全と保護を与えて歓迎するなら、そこには新しいスタートのチャンスがあるでしょう。そのためには、移民に平等な権利と保護、そして市民権への確かな道を提供し、可能な限り、新しい言語の学習や雇用、子どもたちの教育などを支援することが必要です。

移民側も責任を負うことになります。彼らには、住む国と安全な暮らしを与えてくれた国に恩があります。私の父・母・妻はみな、それを理解していました。フランスであれ、イタリアであれ、アメリカであれ、彼らの感謝の気持ちは深いものでした。それは、ただ新しい社会に融合するだけではなく、新しいアイデンティティーを受け入れ、子どもたちにそのプライドを伝えるものでもありました。

私は、典型的なアメリカ人に見えると、よく言われます。（それが何を意味するかはともかく。）ヨーロッパに落ち着いた私の家族と違い、私は野球が好きですし、夏にはエアコンが必要ですし、ジュースには氷をいつも入れます。もっと大切なことは、私が、心から自分がアメリカ人であると感じていることです。しかし同時に私は、家族が話す幾つかの言語を学び、ヨーロッパにも親近感を感じ、関連する歴史を学びました。

アメリカは、ヨーロッパとは異なる社会のモデルを築いてきました。アメリカは常に移民と難民の国であり続けてきましたが、そのアイデンティティーは決して血統ではなく、アメリカという国は理想の国家を目指す実験だという建国来共有されてきた信念でした。多様性を肯定することは、ずっとアメリカの中心的考えだったのです。

ヨーロッパもアメリカと同じく、移民を受け入れる土地となりました。しかし、最近の出来事から見ることができるように、移民は、適切に行わなければ、問題を起こしうることも分かりました。ここで、私は、アメリカと私の家族の経験を例にして、アドバイスとなるようなものを提供できればと思います。

いくつかのヨーロッパの国はすでに、なにが上手く行かないか理解しているようです。しかしそれを、うまく行く方法に切り替えることはできていません。特に、移民の子どもたちの世代が、自分をドイツ人として、或いはデンマーク人として、それらの国を母国と感じられるという目標の達成が、難しいようです。また、ユダヤ人として私には今、懸念していることがあります。アンゲラ・メルケル首相は、ドイツが持つ暗い歴史故に、2015年に何十万人もの移民を受け入れようとしました。

もし、ドイツが暗い過去の歴史を反省するが故に入国させた人々が、シリアなどの彼らの出身国で公然と蔓延している反ユダヤ主義を（移民後も）持ち続け、反ユダヤ的行動に走ることさえするなら、これほど悲劇的な歴史の皮肉はないでしょう。

ドイツは、毅然として、そして明白に自らの姿勢を示さなければなりません。今日のドイツの柱となっている価値観は、男女平等、法の支配、宗教の自由と宗教からの自由、LGBTの権利、少数派に対する尊重、そしてイスラエルとユダヤ人への歴史的な責任です。これらの価値観は、文化的な優越感ではなく、ドイツ国民がこれまで平和、繁栄、自由と安全を守るために努力してきたという意識から生まれたものです。

私の両親は、奴隷制や残酷な人種隔離の時代が終わったずっと後のアメリカに、やってきました。しかし彼らは、この暗い歴史が今や自分たちの歴史でもあることを理解していました。アメリカの歴史を、自分たちから切り離すことはできなかったのです。ドイツに移住した人々もまた、ドイツの歴史を自分たちと切り離すべきではありません。ドイツの歴史は、今日ドイツのアイデンティティーの一部になっているのですから、なおさらです。

ドイツに移民する人々は、ドイツ社会のこれらの柱を理解し、そしてそれらに適応する必要があります。繰り返しますが、移民とは一方通行ではなく、受け入れる側と受け入れられる側の両方が行うものなのです。

私の職業人生において、私は、鉄のカーテンの反対側からだけでなく、東南アジアから来た数多くの難民たちとも仕事をしてきました。そして、1世代の間に、時には、それよりも短い時間で、価値観の変化が現れたのを目にしてきました。つまり、（出身国での）過去の思い出から得られる心地よさや支えといった感覚を捨て去ることなく、新しい国の価値観を持つことは可能だということです。

ドイツやヨーロッパの他の民主国家で、今日それが達成できないという理由はありません。しかし、楽観過ぎる考えや二枚舌を使った政策では、できません。何が移民に求められているのかが明確な政策、そして、受け入れる側と受け入れられる側双方の責任があってこそ、達成できるのです。

（日本語訳：杉中亮星）

*このエッセイは、『Journeys: An American Story』 に収録されたものです。

エブラハム・クーパー師
テッド・ゴーバー博士

　　　　 

日本は過去２５年にわたり、中東で重要な役割を果たしてきたが、それは主に、ヨルダン川西岸地区とガザに住むパレスチナ人の経済・社会発展への支援を通して、なされてきた。

日本が１９９３年以来、公衆衛生・経済成長・農業・教育・難民支援などのプロジェクトを通してパレスチナに貢献してきた額は１７００億円にものぼる。これらの重要な支援活動は、２０年余にわたり多くのパレスチナ人の生活の質を向上させることを助けてきた。

それに加えてこの数年は安倍晋三首相の指導と率先の下、日本の経済的・地政学的活動は飛躍的に拡大し、それは日本とイスラエル両国の安全保障と経済利益に寄与してきた。安倍首相のヤド・ヴァシェム国立ホロコースト記念館での歴史的スピーチも、世界のユダヤ人コミュニティーと日本の間の信頼レベルを高めることを助け、中東におけるさらに大きく、かつバランスのとれた日本の役割への、期待を膨らませた。

しかし、安倍首相が近年ベンジャミン・ネタニヤフ首相に示した友好姿勢が歓迎すべきものである一方、それは、国連における日本の対イスラエル公式ポリシーとは、鋭く対立するものである。入植地、境界線論争、今も続くガザでの対立などの幾つかの問題における日本の公けの外交姿勢は、日本ともイスラエルとも価値観を共有しない政権の姿勢に、より近いものである。

安倍首相のイスラエルへのポジティブな取り組みと、日本外務省のイスラエルに対する近視眼的で時には攻撃的でさえある政治的姿勢の、際立った違いには困惑させられる。外務省は、安倍首相のユダヤ人国家イスラエルに対する新しい前向きな取り組みに関して、首相官邸からまだ説明を受けていないのだと考える者がいても、責められないだろう。

外務省のイスラエルに関する立場は、日本とイスラエルが共に民主・自由市場経済国家として、利益と価値を共有している事実と、相容れないと気づくことも重要である。例えば、発展しつつある両国の商業関係を見てみよう。最初は低調なところからスタートしたが、近年は、日本とイスラエル企業間、特にハイテク、サイバーセキュリティー、健康・観光分野での関係は大きく開花している。 “日本は中東で果たす重要な役割を明確に”の続きを読む

トランプ大統領は、オバマ大統領がしたように、独裁者との取引のために人権をないがしろにするべきなのか。

マーヴィン・ハイヤー師：サイモン・ウィーゼンタール・センター館長
エブラハム・クーパー師：サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長

聖書にはこのような話がある。賢者と評されるソロモン王が、居を共にする二人の女性に言い寄られる。二人はソロモン王に、自分こそが生まれたばかりの男の赤ん坊の母親であり、もう片方の女は、生まれてすぐに死んだ赤ん坊の母親であると主張しあった。

ソロモン王は、それぞれの弁を聞いてしばらく考えたあと、このように命じた。「剣をもって来なさい。生きている赤ん坊を真っ二つに斬り、体の半分をそれぞれの女に与えなさい。」

自分の息子をもう一人の女性に盗まれたと主張する女性は「お願いです、王。赤ん坊は彼女にあげてください。斬るようなことはしないで下さい。」と求めた。しかしもう一人の女性は「赤ん坊がどちらのものであれ、斬って下さい。」と言った。

ソロモン王は、人間が持つ倫理という本能と鋭い知見から「一番目の女に、殺さずに赤ん坊を渡しなさい。彼女こそが赤ん坊の母親だ。」と言った。

ソロモン王のような智賢を兼ね備えた大統領はいない。しかし、歴代の大統領は皆、ソロモン王でも悩みこむような重大な決定を迫られたことがあった。

トランプ大統領と北朝鮮の独裁者である金正恩との間で行われた、歴史的なサミットについて考えてみよう。サミットの表向きの目標は、北朝鮮の安全保障の代わりに、平壌政府が放つ核の脅威を取り除くことであった。サイモン・ウィーゼンタール・センターを含む人権団体は、トランプ大統領は、北朝鮮における宗教の自由や悪名高き強制収容所の封鎖など、人権問題も取り上げるべきだと主張した。

活動家たちは、何百万人もの自国民の人権を踏みにじるような国に、果たしてトランプ大統領は “体制の保障”を与えてもよいのかと問うた。大統領が、サミットで金正恩の悪事を問いたださないどころか彼を褒め称えたことに、深く失望したという声もあった。

しかし公平な目で見れば、トランプ大統領だけでなく先代の大統領たちもこれと同じ、またはそれ以上に劣悪なことをしてきたのである。 “北朝鮮の非核化と人権問題”の続きを読む

安倍首相は建国７０周年を迎えたイスラエルを訪問し、同時にパレスチナ自治区も訪れ、日本の中立的立場を明確に示したうえで、イスラエルとパレスチナ双方に和平を働き掛けるという。

「中立的立場」という言葉は聞こえがよく、公平な立場という印象を与える。しかしそれは、双方のこれまでの行動や発言、さらには国際社会の新しい流れなどを深く理解したうえでの「中立」なのだろうか？

イスラエルは、ここ数年の日本との経済関係の拡大、日本を訪れるイスラエル人観光客の増加などが示すように、日本にとって身近な国になりつつある。しかし、かつてのアラブ産油国によるイスラエルボイコットの記憶や、日本の一部に根強いユダヤ人への偏見もあり、日本人のイスラエル理解は決して十分とは言えない。イスラエル・パレスチナ問題にしても、日本の報道にはパレスチナ寄りの傾向があり、イスラエル側の主張はあまり日本に伝わっていないのが現状だ。

日本での報道には、イスラエルがパレスチナ人の土地を占領し、パレスチナ人を抑圧しているという構図が先ずある。それに抗議するパレスチナ人をイスラエル軍が過剰な力で制圧している、という報道が一般的なものだ。しかし、それらの抗議をハマスなどの指導者が扇動していること、今回のガザのデモでは暴動化すれば死者がでることも承知で女子や子供まで駆り立ていたことなどは、あまり伝えられない。何より、これらの子供が、イスラエルやユダヤ人への憎しみを植え付け、自爆テロを賛美する教育を受けて育っていることも、日本では問題にされない。

トランプ大統領が、「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」に対する拠出金の支払いを留保したニュースも、彼のエルサレム首都認定に反発したパレスチナへの報復措置として報道された。そして、最大の支援国アメリカからの拠出金が凍結されたことで、パレスチナ難民への食糧、医療、教育支援などの支援活動に支障をきたし、彼らの窮状がさらに悲惨になることが強調された。しかしそれらの報道は、UNRWAが運営する学校が子供たちにイスラエルとユダヤ人への憎悪を教えていることには触れないし、国際社会からの援助資金や資材が、テロ攻撃用のトンネル建設などに流用されていることも、日本ではあまり報道されない。 “建国７０周年を迎えたイスラエルの理解を”の続きを読む

日本で唯一の「イスラエル・ユダヤ・中東・聖書」専門雑誌『みるとす』４月号に記事「ＢＤＳ運動の実態」を掲載して貰いました。イスラエルとのビジネスが盛んになってきた日本も、このボイコット運動の背景を正確に理解する必要があると思います。

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先日サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長のエブラハム・クーパー師から、「これを読んでみて」とメールが届いた。それは、パレスチナ支援サイトに掲載された記事で、ホンダがイスラエルの西岸地区で予定していたモーターサイクルレースを中止した、という内容だった。記事は「パレスチナ人は、彼らの人権を侵害するイスラエルの責任を問う世界的ボイコット・投資引き上げ・制裁（BDS）運動の成果として、歓迎している」と説明していた。

BDSは彼らのウエブサイトによると、イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の人権擁護を目的にパレスチナ人活動家が２００５年に始めた運動で、欧米や日本にも支持者がいる。しかしイスラエルや米国政府そして多くのユダヤ人団体は、運動の真の目的はイスラエル国家の正当性を否定することで、パレスチナが和平交渉の場に出てくることを促しもしないとして、糾弾している。

ホンダは今回の決定を「レースに最適なコースが見当たらないため」と説明しているが、イスラエルのメディアは、BDSからの圧力が理由と伝えている。実際、決定の少し前に日本のBDS支援団体から八郷隆弘社長宛に「ホンダはパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください！」と題する手紙が送られ、それが英語のサイトでも伝えられていた。手紙はレースの中止を求めるだけでなく、ホンダがイスラエルで経済活動を続ける限り、同国のアパルトヘイト政策に加担させられ続けることになる、と警告していた。

さらにその手紙には、外務省のホームページに掲載されたイスラエルに関する一文が引用されていた。

「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため，それら地域に関わる経済活動（例えば、経済・金融活動、役務の提供、不動産の購入等）を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて，十分留意する必要がある。」

「十分留意」という言葉からは、できるだけ避けるように、或いは独自のリスクで行うように、というメッセージが受け取れる。しかし、BDS運動の実態が広く知られていない日本で、政府のこのようなアドバイスが、イスラエルでビジネスを始めようとする企業にどれほど助けになるのか、疑問だ。

今年の一月、ブルッキングス研究所からBDS運動の成果を分析する論文が発表された。それによれば、イスラエルが先端技術を生み出し、それが世界的企業の製品に組み込まれている現在、イスラエル経済へのボイコットは現実的でなく、運動の成果は出ていないという。

米国ユダヤ人協会（AJC）のデヴィッド・ハリスCEOは、感想を尋ねた筆者に、以下のように答えた。

「表面的にどのような目的を掲げようと、BDS運動は本質的に反ユダヤであり、中東で唯一の民主国家であるユダヤ人国家イスラエルのみをターゲットとし、その壊滅を目指すものです。BDS運動に加わる企業には、以下のことを考えて欲しいです。第一にそれは反ユダヤ反イスラエル運動への参加だということ、次に、多くの州が反BDS法を成立させたアメリカ国内において、その企業の評判は著しく傷つくこと、最後にその企業は、サイバーセキュリティや未来自動車、先端医療や水処理などイスラエルの最先端イノベーション技術へのアクセスを失う、ということです。」

AJCのデヴィッド・ハリスCEOと筆者

クーパー師も、カリフォルニア州政府が２０１６年に反BDS法を成立させた際、「BDS運動家の関心は、パレスチナ人を助けることではなくユダヤ人国家を抹殺することだけ」と証言した。今年初めアイルランドが検討していたBDS支援法案は、米政府の説得で廃案となっている。

またアメリカの大学でBDS支援学生に威嚇される事件が増えているユダヤ人学生のために、著名な弁護士でハーバードロースクールの元教授アラン・ダーシュウィッツが『ケース・アゲインストBDS』という本を出版したばかりだ。

日本企業のイスラエルへの投資は、過去５年間で２０倍に増えている。外務省は、BDSに関する正確な情報に基づき、企業にはもっと適切なアドバイスを、また活動家にはBDS運動がパレスチナ人支援に繋がっていないことを啓蒙すべきではないか。

『みるとす』ウエブサイト： http://myrtos.co.jp/magazine.php