日本・イスラエル国交樹立70周年: 真の同盟へのロードマップ

エブラハム・クーパー
徳留絹枝

今年は、日本とイスラエルが国交を樹立してから70年という大きな節目の年です。この間、両国ともに、第二次世界大戦後の混乱した時代から大きな飛躍を遂げました。21世紀の今日、両国はどちらも最先端技術を持つ民主主義国です。

日本とユダヤ人の間の理解と友情を深めるために何十年も活動してきた私たちは、この記念すべき年を大きな期待を持って迎えました。

私たちの一人は1980年代から、日本の人々に、ホロコーストやユダヤ人の歴史そしてイスラエルへの関心と知識を深めてもらうために活動してきました。他の一人はこの25年間、日本人読者向けにホロコーストやユダヤ人に関する本や記事を執筆し、翻訳してきました。

私たちは何度も日本を訪れ、日本の政府関係者に会い、駐日米国大使・駐日イスラエル大使と面会し、報道関係者と話し合って来ました。

最近私たちは、興味深い記事を読みました。Thinking Bigger: Reimagined Alliances for the U.S. and Japan  それは、日本とイスラエルが、米国も含んだ強力な同盟関係を構築することを提案する内容でした。これは両国が追求するに値する素晴らしいビジョンです。しかし私たちは、日本がその前に、日本とイスラエルの関係強化を願う人々を深く失望させてきた、対イスラエル政策を見直す必要があると考えます。

新しい同盟を阻む障がい

私たちは数か月前、反イスラエルのダーバン会議(国連人種差別撤廃世界会議)20周年記念行事を日本がボイコットすることを求める意見記事を書きました。残念なことに日本は、この憎悪に満ちた反ユダヤ主義会議をボイコットした37ヵ国(日本以外のG7メンバー全てを含む)に加わることなく、出席することを選びました。

そして日本が12月1日国連総会で、ソロモン王の神殿があった神殿の丘をイスラム名でのみ表記した決議に賛成したことに、私たちは衝撃を受けました。米国を含む民主主義諸国は、国連が今後イスラエル・パレスチナ紛争解決にポジティブな役割を果たすための信頼を失墜させるようなこの決議を、拒否しました。また、多くのイスラエル人にとって、誇り高き古代民族・文化国家の日本が、自らの過去は熱心に崇め守りながら、ユダヤ人がその3500年の歴史を守り祝う権利を冷淡に否定したことは、信じ難いことでした。

日本が、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の問題に沈黙していることも、もう一つの懸念です。日本以外の援助国や多くの団体は、UNRWAの腐敗や憎悪教育を批判する声を上げてきています。

日本政府はさらに、パレスチナ自治政府に直接援助もしていますが、イスラエル人をテロ攻撃で襲ったパレスチナ人や死亡したテロリストの家族に自治政府が月給を払うMartyrs Fund(殉教者基金)を公式に非難したことはありません。米国は、“殺せば払う”と呼ばれるこの制度が廃止されない限り、パレスチナ自治政府への経済援助はしないという法律さえ成立させています。

そしてハマスなどのテロ組織が、イスラエルの壊滅を公然と目指すイラン政権から支援を受けていることはよく知られています。それでも、日本はそのイランと“歴史的な友好的関係”を維持してきています。

最後に、日本の政界や社会では、ナチスやナチスのシンボルへの不適当な言及や、現代のファシストやナチスに傾倒しているとさえ思われる、衝撃的な無知を露呈する事件が絶えません。そのような事件は、昨年の東京オリンピック開幕式を台なしにしそうになり、何人かの日本の政治家の評判を傷つけることになりました。

パートナーシップの機会

しかし良いニュースもあります。日本企業とイスラエル企業間のジョイントベンチャー数は、過去最高を記録しています。イスラエルはもはや日本にとって、はるか遠い見知らぬ国ではなく、経済分野での真のパートナーになりました。民主主義の価値観と技術主導の経済を共有する両国が強い同盟を結ぶことで、或いはそれに米国を含めることで、得られるものは計り知れません。

しかし、日本が真摯にそのような同盟関係を構築したいと願うなら、日本政府は、日本が本当にイスラエル・米国と価値を共有していることを、示さなければならないと思います。そうでなければ、日本は経済的な恩恵が欲しいだけで、政治的にはイスラエルの存在を直接脅かすような行動を続けていると見えてしまうでしょう。

同盟は信頼の上に築かれるものです。

真の同盟に向けたロードマップ

真の同盟関係を築こうとするなら、日本は以下のような行動を自発的に取り、反イスラエルの姿勢を改めることが必要です。

先ず日本は、国連で長年取ってきた時代遅れの立場を変えなければなりません。国連機関、特に人権理事会(UNHRC)が、イスラエルを繰り返し攻撃していることは誰でも知っています。でも日本のような影響力のある国が、他の民主主義国に加わり「ノー」と投票すれば、反ユダヤ主義とも言える国連の暴挙もいずれ制止させることができるでしょう。(注:国連総会は2021年度20本余りの非難決議を採択したがそのうち14本はイスラエル対象)

第二に日本は、UNRWAへの主要寄付国という立場を生かし、発言すべきです。財政不正行為やパレスチナの子どもたちへの反平和教育など、全ての領域で顕著な改革と透明性を求めるのです。

第三に、もし日本が米国・イスラエルと価値観を共有していると言うのなら、日本はパレスチナ自治政府を援助するにあたり、イスラエルへのテロ行為を奨励している殉教者基金の廃止を条件にするべきです。

第四に、日本政府は、遅ればせながら国際ホロコースト記憶連盟(IHRA)の反ユダヤ主義定義を採択し、そこに示された例を参考にして反ユダヤ主義と取り組むべきです。世界各地で反ユダヤ主義的事件が多発する中、IHRAの定義は、昨年8月にアジア国として初めて採択した韓国を含む主要民主主義国によって採択されてきています。

ここで提案したこれらの行動は、日本とイスラエル間の堅固な同盟関係に確実な基盤を作ることでしょう。

最後に両政府は、アブラハム合意をアラブ・イスラム世界とさらに広範な地域に拡大させるため、緊密に協力し合うことができると私たちは考えます。そのような努力は、イスラエルとオーストラリアの伝統的友好関係や、近年深まるイスラエルとインドの関係を考えると、「自由で開かれたインド太平洋」という日本の最重要外交政策をも前進させることができるはずです。

2022年新しい同盟に向けて

国交樹立70周年の節目が、両国民の友好関係を新たなレベルに持ち上げることを、私たちの英雄である故杉原千畝氏も喜んでくれるでしょう。彼は、ユダヤ人が最も困難な状況にあったホロコースト時、傍観することなく、何千人ものユダヤ人を確実な死から救いました。

上記のロードマップに沿って行動することで日本が得ることは大きいと、私たちは信じます。日本は、日本・イスラエル・米国の間に新しく躍動的な同盟を構築する機会に恵まれているのです。そうすることで、日本は他の多くの民主主義国と協調するだけでなく、同様の価値観を共有する古くて新しい国イスラエルと手を携え、自らの政治とビジネスの目標達成を目指すことができます。これらの有力な民主主義国が作り出す新しい同盟関係は、私たちと世界に希望に満ちた新時代を約束することでしょう。

エブラハム・クーパー
ユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター(ロサンゼルス)の副所長。 Global Social Action ディレクター。1980年代から頻繁に日本を訪問。2022年6月 The United States Commission on International Religious Freedom のコミッショナーに任命される。
ツイッター:@simonwiesenthal

徳留絹枝(とくどめ・きぬえ)
作家・翻訳家。著書に『忘れない勇気』『記憶-ホロコーストの真実を求めて』『旧アメリカ兵捕虜との和解:もうひとつの日米戦史』『障がい児と家族に自由を ―イスラエルの支援施設シャルヴァの夢』など。
ツイッター:@JewsandJapan

 

*この記事のオリジナルは2021年12月20日 The Mainichi に掲載され、その後 Jewish News Syndicate, Algemeiner, Mosaic などのユダヤ系メディアに転載されました。

ゴラン高原への旅: IDF「良き隣人作戦」

5月初め、2年8か月ぶりでイスラエルに旅行しました。私が昨年翻訳した『障がい児と家族に自由を ―イスラエルの支援施設シャルヴァの夢』の著者カルマン・サミュエルズ師とご子息のヨシさんに会えたことや、若い頃日本で空手を学んだダニー・ハキム氏と一緒に大統領夫人に会ったことなど、滞在中の思い出についてはウェブマガジン『ISRAERU』に書かせて頂きました。

今回のイスラエル旅行のもう一つの目的は、ゴラン高原にエイアル・ドロア中佐を訪ねることでした。ドロア中佐は数年前まで、イスラエル国防軍(IDF)のシリア人支援「良き隣人作戦」を指揮した人物で、現在は退役し、このIDF史上最大規模の人道支援作戦について語り継ぐ活動をしています。三年近く前、私が住む南カリフォルニアの町の大学で彼が講演した時に知り合い、その後折に触れてメールやズームで語り合って来たのですが、今回作戦が行われた場所を彼が案内してくれることになったのです。二人の友人(日経新聞エルサレム支局で長く働いたエリ・ガーショウイッツ氏とダニー)と一緒に、早朝からゴラン高原に向かいました。

途中、エリのお嬢さんが兵役を務めている基地に立ち寄り、彼女の話を聞きました。英語が堪能な彼女は、高校卒業の資格を持たないIDF兵士向けの授業を教えているとのことで、そのプログラムは、それらの若者たちが兵役を終えた後は高校卒業の資格を持って社会に出ていけるよう、IDFが提供しているのだそうです。そしてそれを受ける期間も兵役年数に組み込まれるそうで、感心しました。それにしても、お嬢さんの軍服姿を見つめるエリの誇らしげな、そして面会時間の終了が近づき彼女を何度も抱きしめる様子に、兵役中の子供を持つイスラエルの父親の思いを垣間見る思いでした。

ゴラン高原はイスラエル北東部シリアとの国境沿いにあり、1967年の六日戦争でイスラエルが占領し、その後1981年からイスラエルの行政と法律が適用されています。国連はこの併合を違法としてきましたが、2019年トランプ政権がゴラン高原におけるイスラエルの主権を認め、バイデン政権も、シリア国内のイラン武装勢力の脅威などを考慮し、それを翻していません。(日本ではあまり論じられませんが、六日戦争がエジプト・シリア・ヨルダンなどによるイスラエル攻撃寸前に起こされた自衛的戦争であったこと、長年併合を違法としてきた国連が極端な反イスラエルであることなども考慮されるべきです。米国が主権を認めた背景には、これらの理由もあったのではないかと思います。)

「良き隣人作戦」は計画的に実行されたものではありませんでした。それは2013 年の冬の夜、内戦で傷ついたシリア市民がイスラエル国境に近づいてきた時、現場にいたイスラエル部隊が人道的見地から地域の病院に運び、治療を施したことに端を発しています。(病院側の対応に関しては「敵国人に医療を施したイスラエルの病院を訪ねて」に書きました。)

幼い時からイスラエルを悪魔のような国と教えられて育った人々が、その国に救いを求めてくるほど、シリア市民は内戦で絶望的な状況に追い込まれていたのです。そしてその後、人づてに聞いた多くのシリア人がやってくるようになりました。当初は秘密裏に行われていた活動でしたが、イスラエル国防軍の上層部が本格的な支援作戦として部隊を編成することになりました。

そしてその指揮官に抜擢されたのが、西岸やガザでイスラエル国防軍とパレスチナ側との連絡調整を担うCoordination of Government Activities in the Territories (COGAT) で長年勤務してきたドロア中佐でした。父親や伯父などが職業軍人の家系に生まれた彼は、高校の頃からアラビア語を学び、COGOTでの任務で多くのパレスチナ人同僚と仕事をしたことから、アラビア語が堪能です。そのこともおそらく抜擢の理由の一つだったのでしょう。そしてドロア中佐にとって「良き隣人作戦」を指揮したことは、彼の人生を変える出来事だったと言います。

作戦は人道的目的だけでなく、国境沿いのシリア人の敵対心を緩和するという戦略的目的もありました。しかし、凍り付くような夜に親に連れられて裸足で国境に近づいて来る子供たちを見た時、自分にも3人の子供がいるドロア中佐は、胸が張り裂けそうだったと言います。そして最初は笑うことのなかった子供たちが、イスラエルの病院で治療を受け、おもちゃを貰い、やがて笑顔を見せるようになっていくことが、何より嬉しかったそうです。しかし、10歳位の男の子に「大きくなったら何になりたい?」と聞いた時、「僕は大きくならない。その前にきっと死ぬ。」という答が返ってきたことに衝撃を受けたこともありました。ドロア中佐は、数か月かの治療を必要とした女の子がそれを終えて帰国する時、感謝を込めて描いてくれたイスラエル国旗を今でも大切にしていて、講演の度にそれを見せます。私も彼に初めて会った時、見せて貰いました。

2016年に始まった「良き隣人作戦」は、アサド政権がシリア南部を再制圧する2018年まで続けられました。その間国際NGOの協力も得て、1,400人の子供を含む4,500人のシリア市民に治療を提供。また国境のシリア側に産院を設置し、そこで約1,000人の子供が生まれたそうです。支援は医療だけにとどまらず、食糧や燃料や衣類などの生活物資も700回に渡る搬送でシリア側に届けられました。やがて作戦は広く知られるようになります。当時シリア内にいたISIS やアルカイダなどの要員が市民になりすまし、国境で作戦に携わるイスラエル兵士を襲う可能性も常にあったそうです。そのような状況下で緊張感を持って遂行された作戦を、最後まで一人の死亡者も出さずに終えたことを誇りに思うと、ドロア中佐は語ってくれました。また、彼が指揮して助けたシリアの子供たちは決してそのことを忘れないだろうと、信じているそうです。

ドロア中佐が「良き隣人作戦」について語り継ぐ活動をするようになってから、さまざまなグループが、ゴラン高原に彼の説明を聞きに来るようになりました。イスラエル国防軍の若い将兵たちはもちろん、アブラハム合意が結ばれてからは湾岸国の関係者も訪れたそうです。アラブ首長国連邦から来たグループは、ドロア中佐の説明を聞き涙を流したということですが、彼らがその後、その体験をアラビア語のソーシャルメディアで伝えたことの影響は計り知れません。またハーバード大学ビジネススクールの学生達も話を聞きに来たそうで、この作戦が、長期的目的を持つことの重要さ・現実に沿った遂行・指揮官の指導力など、多くの教訓を学べるケーススタディになっていることを知りました。

イスラエル国内や海外のメディアでも数多く報道され広く知られるようになった「良き隣人作戦」ですが、ドロア中佐によれば、日本のメディアからの取材は一度も受けたことがないそうです。イスラエルから日本に伝えられるニュースはポジティブなものが少ないので、このようなエピソードこそ報道して欲しいのに、残念です。

24年間勤務したイスラエル国防軍から2019年に引退したドロア中佐は、その後の時間を家族と過ごすこと・博士号を取ること・「良き隣人作戦」に関する本を書くことに費やしてきたそうです。私たちを案内してくれた日、国防軍との共同出版が決まったという連絡が入り、一緒に喜びを分かち合うことができました。英語版も考えているということで、将来は日本語版も出て、この稀有な作戦が多くの日本人に知られることを期待したいと思います。

シリア側を見渡せるゴラン高原のベンタル山で