日本で唯一の「イスラエル・ユダヤ・中東・聖書」専門雑誌『みるとす』４月号に記事「ＢＤＳ運動の実態」を掲載して貰いました。イスラエルとのビジネスが盛んになってきた日本も、このボイコット運動の背景を正確に理解する必要があると思います。
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先日サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長のエブラハム・クーパー師から、「これを読んでみて」とメールが届いた。それは、パレスチナ支援サイトに掲載された記事で、ホンダがイスラエルの西岸地区で予定していたモーターサイクルレースを中止した、という内容だった。記事は「パレスチナ人は、彼らの人権を侵害するイスラエルの責任を問う世界的ボイコット・投資引き上げ・制裁（BDS）運動の成果として、歓迎している」と説明していた。
BDSは彼らのウエブサイトによると、イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の人権擁護を目的にパレスチナ人活動家が２００５年に始めた運動で、欧米や日本にも支持者がいる。しかしイスラエルや米国政府そして多くのユダヤ人団体は、運動の真の目的はイスラエル国家の正当性を否定することで、パレスチナが和平交渉の場に出てくることを促しもしないとして、糾弾している。
ホンダは今回の決定を「レースに最適なコースが見当たらないため」と説明しているが、イスラエルのメディアは、BDSからの圧力が理由と伝えている。実際、決定の少し前に日本のBDS支援団体から八郷隆弘社長宛に「ホンダはパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください！」と題する手紙が送られ、それが英語のサイトでも伝えられていた。手紙はレースの中止を求めるだけでなく、ホンダがイスラエルで経済活動を続ける限り、同国のアパルトヘイト政策に加担させられ続けることになる、と警告していた。
さらにその手紙には、外務省のホームページに掲載されたイスラエルに関する一文が引用されていた。
「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため，それら地域に関わる経済活動（例えば、経済・金融活動、役務の提供、不動産の購入等）を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて，十分留意する必要がある。」
「十分留意」という言葉からは、できるだけ避けるように、或いは独自のリスクで行うように、というメッセージが受け取れる。しかし、BDS運動の実態が広く知られていない日本で、政府のこのようなアドバイスが、イスラエルでビジネスを始めようとする企業にどれほど助けになるのか、疑問だ。
今年の一月、ブルッキングス研究所からBDS運動の成果を分析する論文が発表された。それによれば、イスラエルが先端技術を生み出し、それが世界的企業の製品に組み込まれている現在、イスラエル経済へのボイコットは現実的でなく、運動の成果は出ていないという。
米国ユダヤ人協会（AJC）のデヴィッド・ハリスCEOは、感想を尋ねた筆者に、以下のように答えた。
「表面的にどのような目的を掲げようと、BDS運動は本質的に反ユダヤであり、中東で唯一の民主国家であるユダヤ人国家イスラエルのみをターゲットとし、その壊滅を目指すものです。BDS運動に加わる企業には、以下のことを考えて欲しいです。第一にそれは反ユダヤ反イスラエル運動への参加だということ、次に、多くの州が反BDS法を成立させたアメリカ国内において、その企業の評判は著しく傷つくこと、最後にその企業は、サイバーセキュリティや未来自動車、先端医療や水処理などイスラエルの最先端イノベーション技術へのアクセスを失う、ということです。」
AJCのデヴィッド・ハリスCEOと筆者
クーパー師も、カリフォルニア州政府が２０１６年に反BDS法を成立させた際、「BDS運動家の関心は、パレスチナ人を助けることではなくユダヤ人国家を抹殺することだけ」と証言した。今年初めアイルランドが検討していたBDS支援法案は、米政府の説得で廃案となっている。
またアメリカの大学でBDS支援学生に威嚇される事件が増えているユダヤ人学生のために、著名な弁護士でハーバードロースクールの元教授アラン・ダーシュウィッツが『ケース・アゲインストBDS』という本を出版したばかりだ。
日本企業のイスラエルへの投資は、過去５年間で２０倍に増えている。外務省は、BDSに関する正確な情報に基づき、企業にはもっと適切なアドバイスを、また活動家にはBDS運動がパレスチナ人支援に繋がっていないことを啓蒙すべきではないか。
『みるとす』ウエブサイト： http://myrtos.co.jp/magazine.php
