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ダニー・ハキム

ーー私は40年間イスラエルと日本の間を行き交う中で、私たちのコミュニティ精神が今でも海外の人々を元気づけることを、発見しました。でも、今のイスラエルではどうでしょう？ーー

2023年3月3日は、イスラエルと日本にとって歴史的な日でした。テルアビブからEL ALの初の直行便が東京に降り立ったのです。私はその便に乗り、4日後には、初の東京発直行便でイスラエルに帰ってくるという特権に恵まれました。

故郷のシドニーから初めて日本を訪れて以来、私は40年もの間、この便のウェイティングリストに載っていたと言えるかもしれません。

人生を変えた1983年の旅
1983年のたった一回の日本への旅が、その後40年にわたる私の人生の方向を変えました。私は24歳で、誠実なイスラエル人女性を見つけ、イスラエルで自分の人生をスタートさせたいと思い、ユダヤ人の故国イスラエルへ向かう途中でした。

８歳の時にオーストラリアのシドニーでベタール青年運動に参加した私にとって、その後の人生が、私が師と仰ぐ故ゼブ・ヤボティンスキーの教えに従ったものとなることは明確でした。

しかし、この日本への寄り道が、単なる寄り道ではなくなってしまったのです。空手の黒帯に合格し、オーストラリア代表として空手世界選手権に出場することが決まってからの６年間、私は精神的な準備と肉体的なトレーニングを積み重ねてきました。

私の目標と予定ははっきりしていました。空手の大会に3日間参加し、日本で5日間観光した後、ロンドンに移動し、EL ALの最初の便でテルアビブに向かうというものでした。しかし、諺にもあるように、 一寸先のことは分からなかったのです。

3日間の空手大会の他は、何一つ私の計画通りには進みませんでした。その結果、私の日本への生涯の愛着が生まれ、私のその後の人生の10年間が思いもよらない形で幕を開けたのです。私は日本に留まり、ジャボティンスキーと同じほど尊敬できる日本の師匠のもとで、空手と合気道の修行をし、自分自身と他者との平和を実現する内なる力を得るため、日々厳しい心身の鍛錬に取り組むことを決意しました。

日本に住むようになった私は、イスラエルへの観光を推進しようと思い立ちましたが、テロが続き、直行便がなかったこともあり、簡単にはいきませんでした。またほとんどの日本人はイスラエルについてあまり知らず、あるのは、イランやイラクと同じように「I」で始まる国、砂漠の中にある国、ニュースで戦争の映像が流れる国というイメージでした。

キブツを宣伝して認識を変える
私は、イスラエルのイメージをテロリストの地から観光地へと変えようと決意し、勇気と反骨精神を持つ日本の若者に、イスラエルのキブツ（農業共同体）でのボランティア活動をアピールすることにしました。この教育的ワーキングホリデーは、安全な環境で、オレンジ畑の中でのびのびと過ごし、ヨーロッパ人と出会い英語を学ぶ機会を与え、新しく異なる世界を見ることを可能にするはずでした。

素朴なマーケティング計画
私の日本でのマーケティング計画は、それほど洗練されたものではありませんでした。イスラエルの若い開拓者たちが果物を摘み、フォークダンスを踊っているパンフレットを手に、私は原宿公園（東京の若いパンクダンサーたちがよく集まる場所）にブースを構えました。最大ボリュームのロックンロールを流すブースが並ぶ中、私は無邪気にスピーカーを設置し、「マイムマイム」という曲を流したのです。

驚いたことに、数分後には、あらゆる年齢の日本人が集まってきて手をつなぎ、この古典的なイスラエル民謡に合わせて踊り、歌いだしたではありませんか。日本人は、普通手をつないだり触れ合ったりすることはないので、これは驚きでした。しかし、私の目の前で、老若男女の日本人が「マイムマイム」の歌詞を歌いながら、そのステップで踊っていたのです。しかし彼らは、それがヘブライ語であることも、イスラエルの踊りであることも知りませんでした。そのことだけは彼らに伝わっていなかったようでした。

日本における「マイム・マイム」現象
もともとイスラエルの民族舞踊「マイムマイム」は、開拓者社会が繁栄し、共に国土を築くことを祝うために生まれたもので、新しい国家の建設という共同作業の中で、人々を結びつけ、希望を与え、一体感や共同体の願望をたっぷり表現するために作られました。手をつなぎ、希望に満ちた気持ちで一緒に歌うことは、平等と連帯という新しいシオニズムのイデオロギーを象徴していました。それは、互いに触れ合い、互いを意識して、一緒に動くことを必要としていたのです。

1950年代から、アメリカ連合国軍は日本の教育にフォークダンスを導入し、ほとんどの日本人が体育授業の一環としてフォークダンスを踊るようになりました。1958年、アメリカのダンスのパイオニア、リック・ホールデンがイスラエルで学んだ「マイムマイム」を日本の小学校に紹介し、それは一気に浸透していきました。

以来、「マイムマイム」はテレビ番組やアニメ、映画で取り上げられ、現在でも日本の学校で教えられています。

そしてそれから40年、私は2回目の直行便で、イスラエルのオリンピック・マラソン選手ビーティー・ドゥイッチさんと一緒に東京にやってきました。彼女が走り終わった後、皇居外苑で私が喜びのフォーク・フラッシュダンス「マイムマイム」を踊り出すと、何十人どころか、何百人もの日本人が私と一緒に踊ってくれたのです。

「マイムマイム」 は日本への最もクールな輸出品
イスラエルの日本への最も影響力ある輸出品のひとつが、フォークダンスに象徴されるコミュニティ・スピリットだったとは、誰が想像できたでしょう？

危機に瀕する国家
悲しいことに現在のイスラエルは、世界に対して正反対の文化と顔を見せています。互いに歩調を合わせ、一致団結して歌う国ではなく、今、私たちは歴史上最大の政治的衝突に直面しています。昔のような調和、一体感はどこにいったのでしょう。 すべてのユダヤ人は王子であり、寛容で公正な人間でなければならないと語ったジャボティンスキーの広い心はどこにいったのでしょう。アルタレナの後、怒りを克服して内戦を回避したメナハム・ベギンが大切にしたユダヤ人の団結の大切さはどこにいったのでしょう。私たちが共有するトーラーが教える開拓者精神、起業家精神、寛容の宗教精神はどこにいってしまったのでしょう。

40年間イスラエルと日本の間を行き交い、この瞬間を夢見てきた私は、日本のような国で、私たちのコミュニティ精神の本質を感じることができることに感動します。このような瞬間こそが、私の理想主義を支えてくれているのです。25年前、安全で民主的なオーストラリアから、ユダヤ人で民主的な国という歴史的なシオニストのプロジェクトに参加するため、私をイスラエルに向かわせたのも同じ理想主義でした。

今日、ヘルツォグ大統領と将来の国の地位について交渉しているリーダーたちが、共にイスラエル建国の父と母の精神を振り返り、異なる信念を持つ人々が手をつなぎ、輪になって一緒に「マイムマイム」を歌い踊ることを恐れなかった日々を思い出すことを、私は願い祈ります。

統一と平和への希望
過越祭、ラマダン、復活祭を祝うとき、汝の隣人を汝自身のように愛することの大切さと、平和、自由、そして他人への尊敬（神は私たち全員をご自分のかたちに創造されたのですから）という普遍的なメッセージに、私たちが気づかされますように。

ABOUT THE AUTHOR

Danny Hakim OAM is a 2 times world karate silver medalist and holds a 7th-degree black belt from Japan. He is the founder of Budo for Peace and chairman of Sport for Social Change. He is a board member of The Azrieli Foundation, MWU (Maccabi World Union), ALLMEP (the Alliance of Middle East Peace), and Kids Kicking Cancer. In 2017 he was inducted into the Australian Maccabi Hall of Fame, and in 2019 was the recipient of the Bonei Zion Award for Culture, Art, and Sport. In January 2022, he was awarded the Order of Australia Medal for service to the international community.

オリジナルは The Times of Israel に4月5日掲載

 

エブラハム・クーパー
徳留絹枝

今年は、日本とイスラエルが国交を樹立してから７０年という大きな節目の年です。この間、両国ともに、第二次世界大戦後の混乱した時代から大きな飛躍を遂げました。２１世紀の今日、両国はどちらも最先端技術を持つ民主主義国です。

日本とユダヤ人の間の理解と友情を深めるために何十年も活動してきた私たちは、この記念すべき年を大きな期待を持って迎えました。

私たちの一人は１９８０年代から、日本の人々に、ホロコーストやユダヤ人の歴史そしてイスラエルへの関心と知識を深めてもらうために活動してきました。他の一人はこの２５年間、日本人読者向けにホロコーストやユダヤ人に関する本や記事を執筆し、翻訳してきました。

私たちは何度も日本を訪れ、日本の政府関係者に会い、駐日米国大使・駐日イスラエル大使と面会し、報道関係者と話し合って来ました。

最近私たちは、興味深い記事を読みました。Thinking Bigger: Reimagined Alliances for the U.S. and Japan  それは、日本とイスラエルが、米国も含んだ強力な同盟関係を構築することを提案する内容でした。これは両国が追求するに値する素晴らしいビジョンです。しかし私たちは、日本がその前に、日本とイスラエルの関係強化を願う人々を深く失望させてきた、対イスラエル政策を見直す必要があると考えます。

新しい同盟を阻む障がい

私たちは数か月前、反イスラエルのダーバン会議（国連人種差別撤廃世界会議）２０周年記念行事を日本がボイコットすることを求める意見記事を書きました。残念なことに日本は、この憎悪に満ちた反ユダヤ主義会議をボイコットした３７ヵ国（日本以外のG7メンバー全てを含む）に加わることなく、出席することを選びました。

そして日本が１２月１日国連総会で、ソロモン王の神殿があった神殿の丘をイスラム名でのみ表記した決議に賛成したことに、私たちは衝撃を受けました。米国を含む民主主義諸国は、国連が今後イスラエル・パレスチナ紛争解決にポジティブな役割を果たすための信頼を失墜させるようなこの決議を、拒否しました。また、多くのイスラエル人にとって、誇り高き古代民族・文化国家の日本が、自らの過去は熱心に崇め守りながら、ユダヤ人がその３５００年の歴史を守り祝う権利を冷淡に否定したことは、信じ難いことでした。

日本が、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の問題に沈黙していることも、もう一つの懸念です。日本以外の援助国や多くの団体は、UNRWAの腐敗や憎悪教育を批判する声を上げてきています。

日本政府はさらに、パレスチナ自治政府に直接援助もしていますが、イスラエル人をテロ攻撃で襲ったパレスチナ人や死亡したテロリストの家族に自治政府が月給を払うMartyrs Fund（殉教者基金）を公式に非難したことはありません。米国は、“殺せば払う”と呼ばれるこの制度が廃止されない限り、パレスチナ自治政府への経済援助はしないという法律さえ成立させています。

そしてハマスなどのテロ組織が、イスラエルの壊滅を公然と目指すイラン政権から支援を受けていることはよく知られています。それでも、日本はそのイランと“歴史的な友好的関係”を維持してきています。

最後に、日本の政界や社会では、ナチスやナチスのシンボルへの不適当な言及や、現代のファシストやナチスに傾倒しているとさえ思われる、衝撃的な無知を露呈する事件が絶えません。そのような事件は、昨年の東京オリンピック開幕式を台なしにしそうになり、何人かの日本の政治家の評判を傷つけることになりました。

パートナーシップの機会

しかし良いニュースもあります。日本企業とイスラエル企業間のジョイントベンチャー数は、過去最高を記録しています。イスラエルはもはや日本にとって、はるか遠い見知らぬ国ではなく、経済分野での真のパートナーになりました。民主主義の価値観と技術主導の経済を共有する両国が強い同盟を結ぶことで、或いはそれに米国を含めることで、得られるものは計り知れません。

しかし、日本が真摯にそのような同盟関係を構築したいと願うなら、日本政府は、日本が本当にイスラエル・米国と価値を共有していることを、示さなければならないと思います。そうでなければ、日本は経済的な恩恵が欲しいだけで、政治的にはイスラエルの存在を直接脅かすような行動を続けていると見えてしまうでしょう。

同盟は信頼の上に築かれるものです。

真の同盟に向けたロードマップ

真の同盟関係を築こうとするなら、日本は以下のような行動を自発的に取り、反イスラエルの姿勢を改めることが必要です。

先ず日本は、国連で長年取ってきた時代遅れの立場を変えなければなりません。国連機関、特に人権理事会（UNHRC）が、イスラエルを繰り返し攻撃していることは誰でも知っています。でも日本のような影響力のある国が、他の民主主義国に加わり「ノー」と投票すれば、反ユダヤ主義とも言える国連の暴挙もいずれ制止させることができるでしょう。(注：国連総会は２０２１年度２０本余りの非難決議を採択したがそのうち１４本はイスラエル対象)

第二に日本は、UNRWAへの主要寄付国という立場を生かし、発言すべきです。財政不正行為やパレスチナの子どもたちへの反平和教育など、全ての領域で顕著な改革と透明性を求めるのです。

第三に、もし日本が米国・イスラエルと価値観を共有していると言うのなら、日本はパレスチナ自治政府を援助するにあたり、イスラエルへのテロ行為を奨励している殉教者基金の廃止を条件にするべきです。

第四に、日本政府は、遅ればせながら国際ホロコースト記憶連盟（IHRA）の反ユダヤ主義定義を採択し、そこに示された例を参考にして反ユダヤ主義と取り組むべきです。世界各地で反ユダヤ主義的事件が多発する中、IHRAの定義は、昨年8月にアジア国として初めて採択した韓国を含む主要民主主義国によって採択されてきています。

ここで提案したこれらの行動は、日本とイスラエル間の堅固な同盟関係に確実な基盤を作ることでしょう。

最後に両政府は、アブラハム合意をアラブ・イスラム世界とさらに広範な地域に拡大させるため、緊密に協力し合うことができると私たちは考えます。そのような努力は、イスラエルとオーストラリアの伝統的友好関係や、近年深まるイスラエルとインドの関係を考えると、「自由で開かれたインド太平洋」という日本の最重要外交政策をも前進させることができるはずです。

２０２２年新しい同盟に向けて

国交樹立70周年の節目が、両国民の友好関係を新たなレベルに持ち上げることを、私たちの英雄である故杉原千畝氏も喜んでくれるでしょう。彼は、ユダヤ人が最も困難な状況にあったホロコースト時、傍観することなく、何千人ものユダヤ人を確実な死から救いました。

上記のロードマップに沿って行動することで日本が得ることは大きいと、私たちは信じます。日本は、日本・イスラエル・米国の間に新しく躍動的な同盟を構築する機会に恵まれているのです。そうすることで、日本は他の多くの民主主義国と協調するだけでなく、同様の価値観を共有する古くて新しい国イスラエルと手を携え、自らの政治とビジネスの目標達成を目指すことができます。これらの有力な民主主義国が作り出す新しい同盟関係は、私たちと世界に希望に満ちた新時代を約束することでしょう。

エブラハム・クーパー
ユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルス）の副所長。 Global Social Action ディレクター。1980年代から頻繁に日本を訪問。2022年6月 The United States Commission on International Religious Freedom のコミッショナーに任命される。
ツイッター：@simonwiesenthal

徳留絹枝（とくどめ・きぬえ）
作家・翻訳家。著書に『忘れない勇気』『記憶－ホロコーストの真実を求めて』『旧アメリカ兵捕虜との和解:もうひとつの日米戦史』『障がい児と家族に自由を ―イスラエルの支援施設シャルヴァの夢』など。
ツイッター：@JewsandJapan

 

＊この記事のオリジナルは2021年12月20日 The Mainichi に掲載され、その後 Jewish News Syndicate, Algemeiner, Mosaic などのユダヤ系メディアに転載されました。

エブラハム・クーパー
徳留絹枝

世界中のユダヤ人は、東京オリンピック開会式において、1972年ミュンヘン大会でパレスチナ人テロリストに殺害された11人のイスラエル人選手に追悼の黙祷が捧げられたことに、深い感動を覚えました。犠牲者の家族が49年間待ち望んできたことをようやく実現して下さったオリンピック競技大会組織委員会に、感謝します。

また、同委員会が、過去にナチスのホロコーストを揶揄した開会式演出担当者を解任したことも、迅速で適切な対応でした。

今回の大会は、世界がコロナ感染の大流行に見舞われる中で、希望と勝利の瞬間をもたらしました。

そして私たちは今、日本が外交の舞台でリーダーシップを発揮することも必要としているのです。

今年の9月は、2001年に南アフリカのダーバンで開催された「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に反対する世界会議」（ダーバンI）」から20周年になります。

ダーバン会議の目的は、国連決議52/111によれば、既存の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容を見直し、それらに対して、国家、地域、および国際的な行動的措置を講じる具体的な提言を行うことでした。

しかし会議は、ユダヤ人国家に反対するNGOによって乗っ取られ、反イスラエルの憎悪イベントに退化してしまいました。

国連本部で9月に開催予定の20周年会議（ダーバンIV）でも、すでに世界に蔓延する反ユダヤ主義の火に油を注ぐような、憎悪のアジェンダが進められることが予想されます。

私たちは、日本が、米国・カナダ・英国・ドイツ・オーストリア・オーストラリア・ハンガリー・オランダ・チェコ・イスラエルに加わり、国連で開催されるこの不適切なイベントをボイコットすることを、強く求めます。

サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）は、茂木敏充外務大臣に対し、この不運な会議の20周年行事に日本は参加しないと宣言して頂くよう、正式に要請しました。そしてその手紙の中で、2001年のダーバンで何が起こったかを説明しました。

「“ダーバン宣言”と“行動計画”を採択したその会議は、前例のない反ユダヤ主義・反イスラエル・ホロコースト否定の憎悪の祭典となり、その結果、ホロコースト生還者故トム・ラントス下院議員が率いる米国代表団は退場することになりました。」

クーパー師を含むSWCの代表者は、イランの使節団一行から暴言や暴力を受け、ユダヤ人一行は、警察から、「ヒトラーは正しかった！」などというサインを持って集まった2万人の抗議者が押し寄せる中、外に出ないよう警告を受けました。ダーバン会議は、「イスラエル＝アパルトヘイト」という大嘘が生まれた場所でもあります。

故トム・ラントス下院議員は、報告書「The Durban Debacle: An Insider’s View of the World Racism Conference at Durban」の中で、米国政府は、会議がイスラエルを不当糾弾する場になるのを防ごうとしたが、成功しなかったと書きました。

彼は「米国の外交官は、EU・カナダ・日本・オーストラリアなど、我々の最も親密な民主主義同盟国に支援を求め、会議を歪めようとする勢力に対抗する統一戦線を形成しようとしたが、厳しい抵抗に遭った」と振り返っています。

  2001年のダーバン会議に参加した米国代表一行：トム・ラントス下院議員
  パレスチナテロ被害者、SWCのクーパー師とシモン・サミュエルズ博士

しかしダーバン会議の崩壊後、2009年に開催された再検討会議（ダーバンII）では、米国の民主主義同盟国を含む10カ国がそれをボイコットしました。日本は出席しましたが、イランのアフマディネジャド大統領がイスラエルを「最も残酷で抑圧的な人種差別主義者の政権」と呼んだ演説を批判しました。

ジュネーブの国連欧州本部で開催されたその会議で、クーパー師は、イラン大統領の上級補佐官が、ホロコースト生還者でノーベル平和賞受賞者のエリ・ヴィーゼル氏に面と向かって、“シオニストナチ”と何度も罵倒するのを目撃しました。

それでも日本は、2011年に開催された10周年会議（ダーバンⅢ）に、14カ国がボイコットする中、再び出席しています。

2020年東京オリンピックは、コロナの中でさえ、私たちが繋がり合っていることを世界に思い出させました。日本船籍でイスラエルの海運会社が航行させていたオイルタンカーをイランのドローンが攻撃し、英国人1人とルーマニア人1人が亡くなったと伝えられた事件も、平和な国際社会を脅かし湾岸地域を戦争に引きずり込もうとする勢力があることを、厳然と突き付けました。

ダーバン会議20周年が近づいた今、私たちは、日本が、ダーバンIVをボイコットすることを正しくも選択した多くの民主主義国に加わることを、強く求めます。

そうすることにより、日本は中東の過激派に打撃を与え、世界各地でヘイトクライムとの難しい戦いを強いられているユダヤ人を支援することになるでしょう。

後記：結局日本はダーバン20周年会議に参加しました。

エブラハム・クーパー師
４０万人のメンバーを擁するユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部：ロサンゼルス）の副所長。 Global Social Action　ディレクター

徳留絹枝（とくどめ・きぬえ）
著書に『旧アメリカ兵捕虜との和解:もうひとつの日米戦史』、『忘れない勇気』、『命のパスポート』（エブラハム・クーパー師と共著）など。
最新翻訳書　『障がい児と家族に自由を ―イスラエルの支援施設シャルヴァの夢』

* この記事の英語版は2021年8月6日、The Mainichi に掲載されました。

『ミルトス』２０２１年２月号に掲載されました。