菅首相は安倍首相の中東政策の成果を引き継ぎ、推し進めよ

安倍首相のイスラエルへの前向きな取組みと外務省のアプローチに大きな違い

エブラハム・クーパー、徳留絹枝、テッド・ゴーヴァー
2020年10月5日

 Rabbi Abraham Cooper,  Kinue Tokudome,  Ted Gover

日本の新首相である菅義偉氏は、前任者の安倍晋三氏の中東政策の遺産を受け継ぎさらに発展させるとともに、日本の中東政策に必要な幾つかの変更を実施する機会に恵まれています。

日本は30年近くにわたり、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナの人々への経済的・社会的開発援助を通じ、中東で重要な役割を果たしてきました。 1993年以来、日本は、農業・経済開発・難民支援・医療サービスを促進するパレスチナのプログラムに、$1.7 billion(約1,800憶円)以上を惜しみなく寄付してきています。

これらの重要なイニシアチブが、パレスチナの多くの人々の生活の質を改善させるのに役立ったことは、疑いありません。

さらに安倍首相のリーダーシップの下、日本は、イスラエルの人々への経済的および地政学的関与を拡大しました。 2015年に安倍首相がイスラエルのヤドヴァシェムホロコースト記念館で行った歴史的なスピーチは、日本と世界中のユダヤ人コミュニティとの間の信頼を高め、日本が中東においてさらに大きく、よりバランスの取れた役割を果たす契機となりました。

しかし、近年の日本のイスラエルへの友好的働きかけが歓迎すべき進展である一方、それは、日本の国連におけるイスラエルに関する公式の立場と一致していません。入植地問題からガザの緊張、ゴラン高原領有問題に至るまで、国連における日本の外交姿勢は、日本ともイスラエルとも価値観を共有しないレジームと協調し合うものです。

安倍政権下では、彼のイスラエルへの前向きな関与と、外務省のユダヤ人国家に対する非協力的政治姿勢との間に、著しい違いがありました。安倍首相のイスラエルに対する前向きな取り組みと外務省の中東に対する時代遅れのアプローチとの明白な違いは、この地域の地政学的な利害関係と新しい現実を考えるとき、懸念の材料でした。

菅首相の新政権には、この状態に必要な修正を加える機会が与えられています。今がそのタイミングです。

ここ数ヶ月、中東の力学は大きく変化しました。イランの相変わらずの好戦的姿勢とパレスチナの頑なさの中にあって、イスラエルは、アラブ首長国連邦とバーレーン王国と歴史的な和平協定を結びました。これらの協定は、アラブ人とユダヤ人の間に無限の可能性を解放しつつあります。そして日本の外務省にも、時代に合った新しいアプローチを採用するよう、働きかけることが期待されています。

重要なことは、イスラエルに対する外務省の見解が、両国が民主主義と自由市場経済を標榜し、利益と価値観を共有している事実と矛盾していることに、気付くことです。たとえば、両国間で拡大する商業関係を考えてみましょう。当初それほどではなかったものの、近年の日本とイスラエルの企業間の関係は、特にハイテク、サイバーセキュリティ、健康医療、観光の分野で飛躍的に拡大しています。

イスラエル企業が、両国の共通する価値観、また中国とイランの新しい軍事および貿易パートナーシップに関する懸念から、中国よりも日本とのビジネスを好むことは、言及に値します。

日本とイスラエルは、他にも共通の敵に直面しています。北朝鮮です。北朝鮮が日本人を拉致し、その領空を越えてミサイルを発射する犯罪は広く知られていますが、北朝鮮は何十年もの間、さまざまな方法でイスラエルに敵対してきました。

菅政権は、イスラエルに対する見方を再検討し、進行中の不安定な地政学的状況を考慮する必要があります。たとえば、日本の外交官は、イスラエルが領土の一部として扱うゴラン高原を、紛争地域ではなく、シリアのアサド大統領が所有する土地として扱い続けるべきなのでしょうか。

日本の外交官が国連人権理事会で、イスラエルが、国際的に認められた境界線を、自国の平和なコミュニティを狙うテロ攻撃から守ろうとするのを糾弾することは、正しいのでしょうか?

日本の外務省も、竹島/独島を巡って韓国と、尖閣諸島/釣魚島をめぐって中国と、北方領土/南千島列島を巡ってロシアとなど、主張が重複する自国の領土と海域も含み、侵されてはならない権利の正当性を信じているではないですか。

日本の指導者たちは、中国とロシアの爆撃機による領空への頻繁な侵入や、沖縄海域への中国の潜水艦の侵入についても、当然のことながら懸念しています。

その他に焦点を当てるべき問題は、この地域における外務省の援助政策です。

日本政府が何十年にもわたり中東に寛大な援助を行ってきたことは称賛されるべきです。最新の援助提供は、国連難民救済事業機関(UNRWA)への2,240万米ドル(約24億円)でした。しかしそれらの援助金が、問題の多いプログラムにも流用されているのです。

これらの援助の一部は多くの場合、ハマスが統率する‶教育者"が殉教(つまりテロリズム)を称賛し、社会の教科書の地図にイスラエルが無いようなカリキュラムでパレスチナの子供たちを教育する組織に、提供されます。

日本の人々は世界の平和を支援し続けるでしょうが、その受益者の中には、ハマスのような彼らの価値観を共有しない者もいることを、認識しなければなりません。

新政権が中東における新しい進路を切り開こうとする今、菅首相は、外務省のイスラエルへのアプローチを変えることで、近年の画期的な成果をさらに発展させることができます。外務省のイスラエル政策のリセットが行われなかった場合、日本人とユダヤ人を近づけた安倍首相の歴史的業績で得られたものが、失われてしまう危険があります。

日本に新しい指導者が誕生した今は、イスラエルとその近隣諸国に対しより実用的で公平なアプローチを採用するよう、外務省を新しい方向に導く絶好の機会です。

 

*エブラハム・クーパー師はサイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
徳留絹枝は「ユダヤ人と日本  Jews and Japan (@JewsandJapan) 」の管理者
テッド・ゴーヴァ―はカリフォルニア州クレアモント大学院大学で教鞭を
とり、サイモン・ウィーゼンタール・センターのアドバイザー

オリジナルはAsia Times に掲載

Dreams Never Dreamed

 

この本は、昨年エルサレムに訪問しインタビューさせて頂いたカルマン・サミュエルズ師が、世界最大級の障がい児施設 Shalva を開設するまでの体験を綴った著書です。

以下は、昨年インタビューを基に書いた記事

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障がい児施設 Shalva を訪ねて

徳留絹枝

今年5月、テルアビブで開催された国際歌謡コンテスト「ユーロビジョン」で、障がいを持つ若者で構成された Shalva Band が世界中の人々を感激させた。(コンテストを勝ち抜いていたが、リハーサルが安息日にかかり辞退。セミファイナルに特別出演した。)

Shalva Band は、エルサレムにある障がい児施設 Shalva のミュージックセラピーの一環として結成された。今ではイスラエル国内はもちろん、世界の場で演奏する人気グループに成長した。Shalvaは、ヘブライ語で「心の平安」を意味する。

1990年、たった6人の障がい児のためにスタートした Shalva は、今や、知的・身体障がいを持つゼロ歳児から成人まで二千人に、多岐にわたるサービスを提供する世界最大の施設になった。親を対象としたプログラムもあり、障がいを持って生まれた子供の育児に戸惑う親に希望を与えることを目指す。幼稚園プログラムは、教育者・ソーシャルワーカー・セラピストが一緒に作り上げるクラスで、健常児との交流もある。学童児の放課後リハビリ・レクリエーションクラスは、スポーツ・ドラマ・アート・音楽・水泳など、施設内のコートやプールを利用してのプログラムだ。そして青少年に達した者には、調理師などへの職業訓練を提供する。(訪問時に私がお茶を頂いた喫茶店でも卒業生が働いていた。)各種セラピーは、最新の学術的成果を取り入れた内容で、研究者にとってもフィールドワークの場になっているという。

Shalva 設立者のカルマン・サミュエルズ師にお話しを伺った。

私はカナダのバンクーバーで生まれました。ユダヤ系ですが、宗教はそれほど身近に感じずに育ちました。1970年、大学1年を終えた段階で、フランスで哲学を学ぶために留学することになりました。途中イスラエルに寄ってみてはという母の勧めで、夏休みの2週間をイスラエルで過ごすことにしました。そして私はフランスへは行かず、それどころかカナダにも帰らなかったんです。イスラエル滞在中に訪れたキブツやそこで出会ったラビに大きな影響を受け、結局7年間イスラエルで学び、ラビになりました。その間妻となる女性と出会い、結婚しました。

私たちの二人めの子供のヨシは、11カ月の時に受けた予防接種に問題があり、視力と聴力を完全に失ってしまいました。知人の多くが、施設に預けてはと助言してくれましたが、妻と私はこの子を自宅で世話すると決心しました。

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Hate Crimes against Asian Americans in the Coronavirus Crisis: Lessons for Japan

Kinue Tokudome

The Japanese original was published on Ronza, April 20, 2020
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020041700005.html?page=1 

As most of us in the US are now required to stay at home because of the coronavirus, I have more opportunity to speak with some of my friends who are normally very busy. Recently, I spoke with Rabbi Abraham Cooper, Associate Dean and Director of Global Social Action Agenda of the Simon Wiesenthal Center via Zoom.

Our conversation inevitably turned to the coronavirus and how it was affecting our lives. After sharing each other’s family situation under the restriction, we talked about anti-Asian American incidents that were happening with the spread of the coronavirus across the US. In less than a month, many things happened:

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「記憶」が持つ普遍の力を信じて

サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長
エブラハム・クーパー師 (通訳:徳留絹枝)

2000年2月17日 衆議院第二議員会館

本日は、「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」の皆様からご招待を頂き、このようにお話しできますことに、心から感謝申し上げます。

今日、皆様と私を引き合わせたものは何なのでしょうか。共通の言葉でしょうか。いいえ、私は有能な通訳がいなければ皆様と対話を持つことはできません。共通の文化でしょうか。いいえ、私達は共に野球を愛し、最新技術に魅せられ、同様のファッションを追いかけたりはしますが、それぞれの持つ文化の違いは、私達の間に横たわる太平洋ほど深いものです。それでは共通の宗教でしょうか。いいえ、今日お集まり頂いた皆様の中にユダヤ教信者の方がいらっしゃるとは思えません。

私が、今日こうして皆様と共におりますのは、サイモン・ウィーゼンタール・センターと寛容の博物館を代表する私が、私達の間にあるさまざまな違いを超越したところで私達が共有している普遍的真実があるはずだということを、信じているからです。そしてその真実こそは、私達全員の将来にとって最も重要な鍵であると信じるからです。

ユダヤの賢人は、記憶の中に再生への可能性が秘められ、忘却の中に破滅への道が潜んでいると説きました。確かに、歴史の真実を知ることは必ずしも快い体験とは限りませんし、何かを保障するものでもありません。

今世紀は、ユダヤ人にとって、祖国を持つという2000年来の夢が叶った時代でした。1950年生まれの私は、同世代の何千人という若いユダヤ人と同様、聖なる地イスラエルでモーゼの伝統を学ぶという機会に恵まれました。しかし同時に、今世紀のユダヤ人の体験は、そのような輝かしい出来事以上に暗い出来事で、新しい命の息吹ではなく民族の絶滅のイメージで、希望ではなく恐怖で彩られていたと言えると思います。アウシュビッツ・トレブリンカ・マイダネックといった土地の名前、或いはヒトラー・アイヒマン・メンゲレといった人物の名前を耳にするだけで、ホロコーストの生還者は、犠牲となった600万人の愛する者達の亡霊を垣間見るのです。そしてその中には、150万人の子供達が含まれていました。私達の世代がそれらの名前によって掻き立てられる感情は、怒りであり、不安であり、時としては叶うことのない復讐への欲求でさえあります。

そうであればこそ、本当に長い年月、自由主義諸国の政治指導者達が、ユダヤ人指導者達が、そして親や教師達が、同じアドバイスを与え続けてきたのです。…もう過去のことは忘れよう。許し忘れて、未来に向かおうと。…

たった一人を除いて誰一人、ナチスによるユダヤ人絶滅計画がやがてカンボジアやイラク・ルワンダ・そしてユーゴスラビアでの大量虐殺に繋がっていくことを、考えた人間はいませんでした。このたった一人のホロコースト生還者がいなかったなら、世界はホロコーストの悲劇を忘れていたかもしれません。しかしサイモン・ウィーゼンタールは、決して世界にホロコーストを忘れさせはしませんでした。彼は、決して次の世代の若者に憎しみを引き継ぐことをさせなかったのです。

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Israel: Not just a start-up nation

By Kinue Tokudome

The Japanese version of this article appeared on Ronza on Nov. 13.

Israel has been called a “start-up nation” due to its advancement in many areas of technology. Over the past few years, the economic exchanges between Japan and Israel have seen rapid growth. On the diplomatic side also, the relationship has deepened since Prime Minister Abe and Prime Minister Netanyahu made mutual visits, and security cooperation has progressed. As the number of Israeli tourists visiting Japan is increasing, the exchange between the two countries is expanding as never before. ElAl’s direct flights between Tokyo and Tel Aviv from March next year will surely accelerate this trend.

Meanwhile, news coverage on Israel in Japan seems to have converged into only two areas, its relations with the Palestinians and its high-tech industry. As a result, Japanese people do not have an accurate picture of Israeli society. The task of rectifying this situation cannot be done overnight. But for the past two years, I have been visiting Israel and interviewing people, whose stories I believed would help such a task.

Here are two organizations I visited last September.

Shalva

In May of this year, the international song contest “Eurovision” was held in Tel Aviv and the Shalva Band, made up of young people with disabilities, inspired people around the world.

Shalva Band was formed as part of the music therapy at Shalva, a facility for children with disabilities in Jerusalem. It has grown to be a popular music band that performs not only in Israel but worldwide. Shalva means “Peace of Mind” in Hebrew.

Shalva, which started with only six children with disabilities in 1990, is now the world’s largest facility offering an all-encompassing range of services to 2,000 children with disabilities from infancy to adulthood and their families.

An early intervention program for babies and their mothers also aims to give parents who struggle with raising a child with disabilities hope. Day Care and Preschools offer an enriching curriculum created by educators, social workers, and therapists that includes interaction with mainstream children. In the after-school program, children enjoy daily therapy-oriented activities like sports, drama, arts, music, and swimming. Young adults have the opportunity to receive vocational training.

Here is my interview with Rabbi Kalman Samuels, the founder of Shalva.

“Our second child, Yossi, became blind and deaf when he was 11 months old after he received a vaccination, which had a problem. Some of our friends advised us that we should put Yossi in an institution. We were determined to raise him at home. But we could not communicate with Yossi, and my wife often cried at night.

And a miracle happened when Yossi was eight years old. A special therapist finger-spelled into the palm of his hand the five symbols for the Hebrew word for table, and he suddenly understood that meant this object. Just like Hellen Keller understood water and its name.

All over sudden, his world opened up. Other teachers taught him subjects, and in two years, he was a brilliant child who can learn.

And then my wife sat me down and said, ‘It’s payback time. I promised to God if he could help Yossi, I would devote the rest of my life to helping other mothers.’

We rented an apartment and started an after-school class for six children with disabilities. Many parents of children with disabilities heard about our activities and came one after another, so we rented an apartment next door and the program expanded. Eventually, it served 400 children.

In 2005, the Israeli government came to me to consult. They said that the government will provide 7 acres (60% of the size of Tokyo Dome) of land and that they wanted us to provide our programs to more children. So, we decided to work on a new Shalva center. The government paid for some construction, but the rest of the money had to be raised.

What my wife and I were aiming for was the concept of inclusion. Shalva’s services are basically provided free of charge on a first-come, first-served basis. And there is no discrimination based on race, religion, family’s economic status. Wealthy families can voluntarily donate but their children do not receive special treatment.

Shalva now has 400 employees and is the largest of its kind in the world. Every year 50,000 visitors come from around the world.

Our son Yoshi is 43 years old and works independently at a computer-related company.”

  Mr. Yossi Samuels visiting President Bush and Mrs. Bush
(Photo courtesy: Rabbi Kalman Samuels)

The world’s Jewish community supported rabbi Samuels and his wife’s dream. Currently, there are support organizations of Shalva across the globe, making many of their activities possible.

The Shalva Center I visited was such a happy place, with sunlight coming through from the front window. It incorporated many ideas of Mrs. Samuels. I learned that there are many couples who were married while working at this Center together.

     

             Shalva Center                                       Rabbi Samuels and author

Shalva website

Save a Child’s Heart

Dr. Ami Cohen was a doctor with the US Army. When he was stationed in South Korea and Saudi Arabia, he performed pediatric cardiac surgeries. Dr. Cohen immigrated to Israel in 1992. He performed surgery on an Ethiopian child at the request of his Ethiopian doctor friend. Realizing that some African countries lacked advanced medical facilities and trained doctors, he established “Save a Child’s Heart” in 1995.

The Wolfson Medical Center outside Tel Aviv, where Dr. Cohen served as the director of the department of cardiology, became the receiving hospital for this program. Volunteer doctors started to provide pediatric cardiac surgeries to children of Africa, free of charge, airfare, and boarding. As their activities became widely known donations were coming in, and the program was expanding.

Dr. Ami Cohen
(photo courtesy: Save a Child’s Heart)

Dr. Cohen died of altitude sickness while climbing Kilimanjaro in 2001. Continuation of Save a Child’s Heart was in danger. But the people who had been inspired by Dr. Cohen continued the program and made it even bigger. Just recently, they achieved a record of providing cardiac surgeries to 5,000 children from 60 countries. Half of them are Palestinian children in the West Bank and Gaza. In addition, 120 doctors and nurses have been invited to Israel from countries such as those in Africa to receive medical training.

I visited the Wolfson Medical Center about 10 minutes south of Tel Aviv by train. Ms. Tamar Shapira, a spokesperson for Save a Child’s Heart, gave me a tour of the pediatric cardiac surgery department and introduced me to the people there.

Children who just undergone cardiac surgery spend the first two days in ICU. A child from Ethiopia, a Palestinian child, and an Israeli child who has undergone surgery as a regular patient were being taken care of by the same doctor/nurse group in the ICU. Ms. Shapira explained, “Any child from any background is taken care of in the same way.”

It was the day when the children who recovered from surgery were receiving a weekly check-up. I met a boy and his mother from an African country. We couldn’t communicate, but I was able to sense her deep appreciation for this program.

I met a female doctor from Tanzania who was checking children. She must be an elite in her home country. She spoke about Save a Child ‘s Heart in fluent English.

“What is unique about this program is that you can learn about the entire process, from pre-treatment diagnosis to post-surgery progress. I would like to bring the knowledge and skills I have gained here to Tanzania and save more children in my home country.”

Next, Ms. Shapira took me to the dormitory in the nearby residential area. Here, pre- and post-surgery children and their mothers live for a few months. Some mothers never used modern kitchen appliances in their home country, but there was a lady who is ready to help them. The courtyard is a playground, where fully recovered children are having fun. Realizing that these children might not have been saved without Save a Child’s Heart, I was deeply moved by watching these children.

 (Photo Courtesy: Save a Child’s Heart)

After visiting the hospital and the dormitory, I interviewed Mr. Simon Fisher, Executive Director of Save a Child’s Heart. When I asked what I wanted to know the most – what is the driving force behind this program, Mr. Fischer explained.

“Israel is a young country. Our pioneers worked hard to create this country over the decades. As for medical technology, until the end of the 1970s, Israeli doctors could not save children with difficult conditions such as heart disease. It was in the late 80s that Israeli doctors reached the Western countries’ level, after bringing back knowledge and experiences back from their study in those countries. Israeli doctors remember those days. In that sense, Israeli doctors are a little different from doctors in advanced countries in the West or Japan that have a long history of medical science.

I think that gives Israeli doctors a sense of responsibility to help children in countries that cannot be saved with the latest medical technology and to help medical professionals in those countries gain knowledge and experiences.”

Save a Child’s Heart received last year’s United Nations’ Population Award. Also, the International Pediatric Cardiac Center & Children’s Hospital will be opened next year in the Wolfson Medical Center. A reunion of former patients who have undergone heart surgery by this program will soon be held. It must be an inspiring gathering.

Save a Child’s Heart website

At the time of writing this article, Israel is not able to form a government after two elections. But as these organizations show, there are people in Israel, with only one-fourteenth of Japan’s population, who are doing internationally-acclaimed works following their deep convictions. I hope that the Japanese people will learn more about this aspect of the Israeli society as Japan-Israel exchange deepens.