徳留絹枝
エルサレムにあるデヴィッド・べディーン氏の事務所には彼の31年間の闘いの歴史が詰まっているようです。それほど広くないその部屋は、彼自身が埋もれてしまうほどの資料やファイルや本が溢れていますが、きっとそれらはコンピュータでデータを処理保存できる前の時代のものなのでしょう。
デヴィッド・べディーン氏と筆者
１９７０年に２０歳でアメリカからイスラエルに移住してきた彼は、ソーシャルワークの修士号を持ち、オバマ大統領がその呼び名に市民権を与える前から、コミュニティ・オーガナイザーとして活動してきました。１９８７年、外国人特派員にイスラエルに関する正確な情報を提供するプレスセンターを開設し、同時に Center for Near East Policy Research を設立しました。その目的は、政策決定者やジャーナリストそして一般市民に、複雑なイスラエル・アラブ関係への洞察を提供することで、調査結果報告やビデオを数多く発表してきました。CNNやアメリカの新聞の特派員を務めた時代もあり、国連や欧米の議会でも証言してきました。
べディーン氏が最も力を入れて取り組んできたのは、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が抱える問題を指摘することでした。イスラエル建国により発生した約70万人のパレスチナ難民を支援するため1949年に設立されたこの機関は、70年が経過し、現在は、子供・孫・ひ孫の世代まで550万人近くに膨れ上がった人々を対象に活動しています。しかしべディーン氏は、若い頃ソーシャルワーカーとしてパレスチナ難民が置かれた劣悪な状況に直接触れ、長い間UNRWAの活動をモニターしてきた結果、この国連機関がしていることは、難民を助けるのではなく彼らを永久に難民のまま留め続けていることだと確信するようになりました。
UNRWAの活動は、全て国際社会からの寄付で実施されてきており、年間予算総額は1200億円にもなります。活動の中でも教育が最も大きな割合を占め、予算の54％が投じられますが、そこで教えられるのは平和でもイスラエルとの共存でもありません。子供たちは、70年も前に彼らの親や祖父母や曾祖父が後にし、今はイスラエル国となった地にいつかは帰れるという偽りの夢を与えられ、「どんな手段でも、必要とあれば武力によってでも帰還しなければならない」と教えられてきました。
UNRWAには日本も毎年寄付してきており、昨年は支援国の中で７位となる約45億円を拠出しています。（支援国と支援額リスト)
これまで支援総額の約30%はアメリカが拠出してきましたが（昨年度は370億円）、今年、永遠に増え続ける難民を支援し続けることはできないとして、支払いを停止しました。それを受けてUNRWAは国際社会に緊急の寄付を呼びかけ、欧州諸国や日本などがそれに応じ支援を約束しています。
しかし毎年何万人も増え続ける難民を、何世代にも渡って永久に国際社会からの寄付で生かしていくことが真の解決なのか、べディーン氏は問い続けてきました。彼は、UNRWAの閉鎖を求めるのではなく、パレスチナ難民の為に、以下のような改革が必要と訴えています。
１．“平和は教育から始まる”と宣言する国連教育とは相容れない、聖戦・殉教・“武力によって帰還する権利”を基にしたUNRWAの戦争カリキュラムを停止すること。
２．UNRWAが運営する全ての学校で民兵訓練を停止すること。平和教育を掲げる国連機関が、その敷地内での武力訓練を許すことは言語道断である。
３．UNRWAは、テロ組織メンバーを雇用するいかなる機関への寄付も禁じる欧米諸国の規則に従い、ハマスと繋がりのある職員を解雇すること。
４．1948年の戦争から数えて4世代目5世代目になる難民の定住を促進するため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR) の基準をUNRWA に適用すること。これらの人々は70年もの間、難民として留め置かれてきた。現在のUNRWA政策は、いかなる定住も1948年以前のアラブ地域に“帰還する権利”を妨げる、というものだ。UNRWA はパレスチナ過激主義の政治スタンスを取ることで、パレスチナ難民の福祉と未来への取り組みを自ら放棄している。
５．蔓延が報告される無駄遣いや重複事業、ガザにおけるUNRWAの事業を牛耳ってきたテロ組織への資金の流出の問題に取り組むため、68か国から拠出される寄付金の監査を要求すること。
べディーン氏の訴えは長い年月、関係者から無視されてきたそうですが、最近になり、彼の発言に耳を傾け、問題の深刻さを認識する人々が増えてきたということです。またパレスチナの学校で使用される教科書の内容を専門家に調査・評価させた詳細な調査結果も、米国やイスラエルのメディアで取り上げられました。それらの教科書は、子供たちが小さい頃からユダヤ人への憎しみを植え付け、ユダヤ人を殺害したパレスチナのテロリストを英雄と称え、ユダヤ人と聖地エルサレムとの歴史的繋がりを否定し、祖先の地に如何なる手段に訴えても帰還することを教えていました。べディーン氏は先日、サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長のエブラハム・クーパー師と国連で記者会見を開き、UNRWAが運営する学校の問題点を訴えたばかりです。
クーパー師、パレスチナの人権活動家 Bassem Eid 氏、べディーン 氏
パレスチナを支援する人々は往々にして、自治政府やハマスの指導者たちの主張をそのまま繰り返しているように見えますが、自分たちは安全で不自由のない暮らしをしながら、劣悪な環境で暮らすパレスチナ人（特に若者）に、殉教を称え不可能な帰還を駆り立てる彼らより、べディーン氏の方がよほどパレスチナの人々のことを考えているように思えます。
米国が支援を停止したこと、さまざまな問題が明るみに出始めたことで、閉鎖の可能性も含めてUNRWAのあり方が、今後益々議論されていくでしょう。日本を始め欧州諸国や豪・カナダそして中東の産油国など、パレスチナの人々を支援したいという国々の姿勢は人道的に立派なものだと思います。しかし、べディーン氏が31年をかけて闘ってきたように、何が本当の支援になるのかを、深く考える時がきているのではないでしょうか。
因みに、パレスチナがテロ行為を完全に停止し、ユダヤ国家としてのイスラエルを認めれば、ガザの沿岸に巨大な商業都市を建設することに投資してもよい、という国際的投資グループもいるということです。ガザは中東のシンガポールになれるはずだという声はよく聞きますが、何より、パレスチナの人々も国際社会からの寄付でこの先何代も生きていくより、自分たちの未来は自分たちが努力して築き、尊厳を持って生きたいのではないでしょうか。
追記（2023年9月）
べディーン氏はその後もUNRWAや関連する問題に熱心に取り組んでいます。
彼の最近の活動の全てが以下のサイトで観れます。
Israel Behind the News